プロパティデータバンク（4389）・リスク連結従業員数の減少
小規模組織と内部管理体制の拡大遅延リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業容拡大に伴う組織・内部管理体制の整備312社が書いているテーマ・逆風322社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの323件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026連結従業員数の減少有価証券報告書
「従業員数（人） 76 （3）」
小規模組織に関するリスクの前提として、連結従業員数を76人と記載している。前年度の82人から減少しており、人員増強・内部管理体制の充実方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。」
連結従業員77人、提出会社47人の小規模組織であるとの前提を維持し、人員・内部管理体制の一層の充実を課題としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、2022年３月31日現在、取締役７名（うち監査等委員３名）、従業員55名と小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。」
従業員数が前期の68名から55名に減少し、小規模組織の状態が続く中で、人員・内部管理体制の増強方針を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月31日現在、取締役８名（うち監査等委員３名）、従業員68名と小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。」
従業員数が62名から68名へ増加し、人員増強と内部管理・業務執行体制の充実方針を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、2020年３月31日現在、取締役８名（うち監査等委員３名）、従業員62名と小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。」
従業員数が55名から62名へ増加し、人員・内部管理体制の増強方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年３月31日現在、取締役７名（うち監査等委員３名）、従業員55名と小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。」
取締役7名・従業員55名の小規模組織であることを示し、業容拡大に対する人員・内部管理体制の整備遅延をリスクとしている。