新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響から経済回復が進み、インバウンド需要が景況感を底上げしているものの一方、ウクライナ情勢や円安進行による物価の高騰など、未だ先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響から経済回復が進んでいるとの環境認識を示しており、感染症による事業環境への影響の表現は前期より弱まっている。一方、先行きの不透明感は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、5類への分類変更の動きがみられる等緩和の方向となり持ち直しの動きを見せております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るとしつつ、分類変更の動きなどを伴う緩和・正常化方向の環境認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、当社グループへの重要な影響はないとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上は当社グループへの重要な影響がないとの仮定を維持しつつ、感染拡大の長期化や経済悪化時の影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、当社グループへの重要な影響はないとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当社グループへの重要な影響はないとの会計上の仮定を維持しつつ、感染拡大の長期化・経済悪化時の影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第３四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、当社グループへの重要な影響はないとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当社グループへの重要な影響はないとの仮定を維持しつつ、感染拡大の長期化・経済悪化時の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症については、当社グループへの重要な影響はないとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上は当社グループへの重要な影響がないとの仮定に変更された一方、感染拡大の長期化・経済悪化時の影響可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言により、厳しい経済状況が継続していると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症についてはいまだ収束が見えず、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況が続いております。感染症の拡大が経済へ与える影響により当社製品、サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、事業活動や需要への影響を前提に会計上の見積りを行っている。フィンテック・プラットフォーム事業では一部顧客企業との契約締結遅延も記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、少なくとも当連結会計年度に渡り続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の事業への影響が当連結会計年度にわたり続く前提で会計上の見積りを行っている。感染拡大による契約締結遅延も引き続き記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「またMP-Cloud、PDCA-Cloudの販売は新型コロナウィルス感染拡大の影響で一部顧客企業との契約締結の遅れはあったものの、商談をオンライン中心の体制へ切り替えることで、新規顧客の開拓を進めた結果、引き続き堅調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、一部顧客企業との契約締結の遅れが実際に生じたと記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「またMP-Cloud、PDCA-Cloudの販売は新型コロナウィルス感染拡大の影響で一部顧客企業との契約締結の遅れはあったものの、商談をオンライン中心の体制へ切り替えることで、新規顧客の開拓を進めた結果、引き続き堅調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、一部顧客企業との契約締結が実際に遅れたと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染症の拡大により、今後も都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が計画どおりに進捗しない可能性があります。また、経済へ与える影響により当社製品、サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動制限を新たな外部リスクとして明示し、事業進捗の遅延と製品・サービス需要の減少可能性を示している。