継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための収益改善策
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において第6回新株予約権の発行とその一部行使、及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。」
収益改善策について、既存事業の価格改定・営業再編・新市場開拓・コスト削減に加え、新株予約権の一部行使と転換社債型新株予約権付社債の発行による資本・資金面の対応を実施した。 - 2026-05-14前進経営計画
「当期事業計画の着実な実行により、黒字化の必達」
対応策について、2027年3月期の黒字化を明示し、AI活用による開発効率化、コスト管理、AIサービス市場への展開を加えた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「グロースパートナーズ株式会社からは、前述の事業提携契約により、当社グループの成長のための情報提供・各種分析、M&Aによる事業基盤の拡充・強化、IR強化など、ハンズオンによる業務支援が開始されており、取引先の紹介をはじめ具体的な支援活動の成果も出始めております。また、2025年11月10日に「新株予約権の資金使途の変更及び行使承認に関するお知らせ」で開示の通り、グロースパートナーズ株式会社の管理運営するGP上場企業出資投資事業有限責任組合から新株予約権1,300個の権利行使により56,160千円のキャッシュの調達を実施しており、第二の事業の柱を早期に打ち立て当社グループでのキャッシュ・フローの改善と既存事業の安定的運営を図ってまいります。」
収益改善策について、グロースパートナーズによるハンズオン支援が開始され、取引先紹介等の成果が出始めた。また、新株予約権1,300個の行使により56,160千円を調達し、M&Aによる第二の事業の柱の早期構築を目指す段階に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を締結すると共に、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により最大で901,350千円の資金調達となる新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、このうち2025年4月14日に301,388千円の払い込みが完了したことによりキャッシュ・フローの改善を図っております。」
継続企業の前提に関する対応策について、グロースパートナーズとの事業提携契約を締結し、最大901,350千円の資金調達枠のうち301,388千円の払込みが完了した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。 (a)収益力の向上 (b)クラウド通信費を中心としたコスト削減 (c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等」
継続企業の前提に関する重要事象等への対応策が再び独立して示され、収益力向上、クラウド通信費等のコスト削減、戦略的事業パートナーとの資本業務提携という3区分に整理された。 - FY2021削除有価証券報告書FY2021年次報告書では、継続企業の前提に関する重要事象等への対応策としての独立した記載はなく、販売パートナー、直販、製品機能向上等の施策は通常の経営方針・課題として記載されている。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、財務面では、現在の事業見通しにおいても当面の支出予定を充たす現預金を有しており、また、安定的・継続的にストック収入の拡大が見込まれているほか、以下の対応策を実施し収益改善を図っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。」
現預金、ストック収入拡大見込み、商品力・販売力・市場展開スピードの向上による収益改善策を継続し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「以下の対応策を実施し収益改善を図っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。」
商品力の向上、販売力の向上、市場展開スピードの向上という収益改善策を継続し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、財務面では、現在の事業見通しにおいても当面の支出予定を充たす現預金を有しており、また、安定的・継続的にストック収入の拡大が見込まれているほか、以下の対応策を実施し収益改善を図っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (a)商品力の向上 機能オプション強化による顧客単価の向上および競合対策の強化 (b)販売力の向上 強力なパートナー企業との協業による産業深化の提案 (c)市場展開スピードの向上 大企業にとどまることなく中堅中小企業や地方企業へと市場拡大」
収益改善策を、商品力・販売力・市場展開スピードの3区分に整理し、顧客単価向上、強力なパートナーとの協業、中堅中小企業・地方企業への市場拡大を掲げた。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施し、収益改善を図ってまいります。 ①販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援強化による契約社数の拡大 ②インバウンドやコンサルディングファームとの協業等による直販の強化 ③主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上や新ツールの投入等によるマーケットの拡張」
継続企業の前提に関する重要事象等への対応として、販売パートナー拡充、直販強化、主力製品の機能向上・新ツール投入による市場拡張を掲げている。