自然災害・人災・原材料供給停止による生産・供給中断リスク
FY2018に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度末には「レジリエンス認証」を取得し、頻発化しつつある多様な災害や想定外の事態へのリスク管理の強化および事業継続計画の実効性向上を図り、事業継続力を高め、社会全体の強靱化に向けて取り組んでまいります。」
生産活動の中断リスクに対する対応として、2025年度末のレジリエンス認証取得とBCPの実効性向上を記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点において、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。」
自然災害、不測の事故、感染症等による生産活動停止リスクと、設備点検・安全活動による対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針、経営課題、優先的に対処すべき課題等、「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症の影響や対応策についても重要な変更はありません。」
自然災害、原材料供給停止、感染症等による生産・供給中断リスクとその対応策について、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産、公的規制、地震、津波、その他の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延およびその他要因による供給停止等により、当社グループ製品の生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・人災・原材料供給停止に加え、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延が原材料調達および生産活動のリスクとして明示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の韓国における持分法適用会社のDAITO-KISCO Corporation（決算期12月）において火災が発生いたしました。内容は以下のとおりであります。 １．発生日時 2019年12月12日（木）12時７分頃 ２．発生場所 同社工場（韓国仁川広域市） ３．発生原因 原料仕込み作業中の静電気による発火 ４．被害状況 (１)人的被害 2名被災 (２)物的被害 設備および原材料等が焼損 ５．業績への影響 連結業績に与える影響につきましては精査中であります。今後の業績に影響を与えると判断した場合には、適時開示いたします。」
自然災害・人災等による生産拠点の中断リスクに関し、韓国の持分法適用会社工場で静電気による火災が実際に発生した。2名が被災し、設備および原材料等が焼損したが、連結業績への影響は精査中としている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年に発生した台風による被害に対する受取保険金から設備等の復旧費用を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しております。」
2018年の台風による設備等の被害と復旧費用が実際に発生し、受取保険金との差益54百万円を特別利益に計上している。生産・供給中断の発生までは記載していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料等の製造中止による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点において、地震、津波、その他の自然災害もしくは人災、原材料等の製造中止およびその他要因による混乱により当社グループ製品の生産や供給が妨げられ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、人災、原材料等の製造中止による生産・供給中断リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害、人災、原材料供給停止等による生産・供給中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点において、地震、津波、その他の自然災害もしくは人災、原材料等の製造中止およびその他要因による混乱により当社グループ製品の生産や供給が妨げられ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の災害・人災、原材料等の製造中止などにより、製品の生産・供給が妨げられる可能性を記載している。