物流の不透明感と為替影響による事業活動への支障
FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
マナック・ケミカル・パートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東地域の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰、物流の混乱や地政学リスク等に加え、米国政権の政策動向、国内外の経済情勢により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
物流混乱と地政学リスクが、原材料・エネルギー価格の再高騰や米国政権の政策動向と結びついた事業活動継続リスクとして強調されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済おいては、ウクライナ情勢等による原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、中国経済の減速化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の先行き不透明感が続く状況を、原材料・燃料エネルギー価格の高騰や中国経済の減速化とともに記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で世界経済につきましては、長期化するウクライナ情勢の緊迫化に伴う、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢、価格高騰、為替変動などによる事業活動への不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済につきましては、長期化するウクライナ情勢の緊迫化に伴う、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢、価格高騰、為替変動などによる事業活動への不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等先行きの不透明感が高まりました。」
原材料・燃料エネルギー価格の高騰や為替変動など、事業活動への不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等先行きの不透明感が高まりました。」
為替変動などによる事業活動への不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等先行きの不透明感が高まりました。」
中国でのロックダウンに伴うサプライチェーン混乱、原材料・燃料エネルギー価格高騰、為替変動が現実の事業環境として発生している。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行の長期化、地政学リスク、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、物流の不透明感や為替の影響等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
物流の不透明感や為替の影響を含む外部環境が、生産・物流・営業活動の継続に影響する可能性を示した。