災害・海外政策・地政学リスクによる原材料調達支障
FY2022に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
マナック・ケミカル・パートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。45社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-07悪化決算
「一方で、中東情勢に伴う原材料価格や調達環境の変動リスク、生産計画の変更可能性及び顧客需要動向等、不確実な要素が依然として存在しております。」
中東情勢に伴う原材料価格・調達環境の変動リスクを、業績予想の不確実要因として明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「各事業を取り巻く市場環境の変化、イラン情勢をはじめとする中東地域の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰、物流の混乱や地政学リスク等に加え、米国政権の政策動向、国内外の経済情勢により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外政策・地政学リスクに加え、イランを含む中東情勢の不安定化、物流混乱、米国政権の政策動向を事業継続上のリスクとして明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により回復傾向がみられる一方で、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢は混迷しており、国内外の景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政策・地政学情勢による事業環境の不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済は、中国経済の減速、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速、中東情勢、金融資本市場の変動など、海外情勢に起因する事業環境上の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「供給業者における災害及び事故、中国をはじめとした海外における政策や米中貿易摩擦、中東・ウクライナ情勢等の地政学上のリスクの高まりにより原材料調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の中国・米中貿易摩擦・ウクライナ情勢に加え、中東情勢を含む地政学リスクを原材料調達リスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済おいては、ウクライナ情勢等による原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、中国経済の減速化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に伴う原材料・燃料エネルギー価格の高騰に加え、中国経済の減速化を含む海外情勢上の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で世界経済につきましては、長期化するウクライナ情勢の緊迫化に伴う、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
長期化するウクライナ情勢や為替変動など、海外情勢に起因する調達・事業環境上のリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済につきましては、長期化するウクライナ情勢の緊迫化に伴う、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
長期化するウクライナ情勢、原材料・燃料エネルギー価格の高騰、為替変動などによる海外事業・調達環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等先行きの不透明感が高まりました。」
ウクライナ情勢の緊迫化など、海外情勢に起因する調達・事業環境上のリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等先行きの不透明感が高まりました。」
ウクライナ情勢の緊迫化など、海外情勢に起因する調達・事業環境上のリスクを引き続き記載している。新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等先行きの不透明感が高まりました。」
中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱が実際に発生した状況として記載され、原材料調達を含む供給面のリスクが具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「供給業者における災害及び事故、中国をはじめとした海外における政策や米中貿易摩擦、ウクライナにおける地政学上のリスクの高まり等により原材料調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料調達が不安定な状況にある製品への対応を課題としており、調達リスクの現実化を記載した。