監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025取締役会構成と議長の変更を予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役以外の取締役6名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会以降は小西貴裕が議長を務める予定であります。」
監査等委員会設置会社と社外取締役3名の構成を維持しつつ、定時株主総会後の取締役会構成および議長を変更する予定を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社、指名・報酬諮問委員会、社外取締役による監督体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社、指名・報酬諮問委員会、社外取締役による監督体制を継続して記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社の体制に加え、指名・報酬諮問委員会を新設し、指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性および監督機能の強化を図っている。 - FY2020-Q3監査等委員である社外取締役を交代有価証券報告書
「退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。」
2020年８月27日付で、退任した監査等委員である取締役の補欠として社外取締役の恩田学氏が就任したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社を基礎とする取締役会の監督機能強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しており、業務執行及び企業統治の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。」
監査等委員会設置会社を基礎とする取締役会の監督、経営監視、内部統制の体制を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しており、業務執行及び企業統治の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制について、取締役会、監査等委員会、内部監査室を中心とする具体的な監督・監査体制を記載している。監査等委員3名、社外取締役2名、内部監査室2名の体制も示している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しており、業務執行及び企業統治の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。当社は、平成28年３月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
平成28年3月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したと記載し、取締役会の監督機能強化を目的としている。