公共投資全体の緩やかな減少見込み
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
応用技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また国の予算成立遅れの影響を受け、地方自治体の入札公示がいまだ本格化していないこと、これらの要因が重なり、売上高が大幅に減少いたしました。」
国の予算成立遅れに伴う地方自治体の入札公示の遅れが実際に発生し、河川洪水対策業務の売上高減少要因となったと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。」
公共投資について、国土強靭化のための拡大を事業機会として捉える記載を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「経営環境はウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行など先行き不透明な状況でありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及や国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。」
公共投資について、従来の縮小リスクよりも、国土強靭化のための拡大を当社の事業機会として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も公共事業計画の進行について不確定要素はあるものの、国土強靭化補正予算の新規投入計画もあり公共工事の年度末である2021年３月に向けて緩やかに回復に向かっており、業務停滞中に開発したツール等を業務の効率化に活用してまいります。」
公共事業計画には不確定要素が残る一方、国土強靭化補正予算や年度末需要により緩やかな回復を見込む記載を継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「公共事業の分野では、一時期は発注の延期等もありましたが、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に加え、環境影響評価業務などの受注は順調に推移しております。」
公共事業分野で一時的な発注延期が実際に発生したと記載しており、公共市場の変動リスクが具体化している。一方で関連受注は順調とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。」
公共投資全体の縮小リスクについて新たな変化を示さず、防災・減災やインフラ老朽化関連の受注堅調を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資全体の縮小リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共投資全体の縮小リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共投資全体の縮小リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、長期的に縮小傾向にある公共マーケットの中でも有望なテーマを開拓しつつ、既存のソリューションを民間に展開できるように常にマーケット重視の営業活動を進めてまいります。」
公共マーケットの長期的な縮小傾向と、有望テーマの開拓および民間展開による対応方針を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資全体の縮小リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共マーケットの縮小リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、長期的に縮小傾向にある公共マーケットの中でも有望なテーマを開拓しつつ、既存のソリューションを民間に展開できるように常にマーケット重視の営業活動を進めてまいります。」
公共マーケットの長期的な縮小傾向と、有望テーマの開拓・民間展開による対応方針を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資全体の縮小リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資全体の縮小リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資全体の縮小リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「また、長期的に縮小傾向にある公共マーケットの中でも有望なテーマを開拓しつつ、既存のソリューションを民間に展開できるように常にマーケット重視の営業活動を進めてまいります。」
公共マーケットを単なる緩やかな減少見込みではなく、長期的に縮小傾向にある市場と表現し、構造的な縮小リスクを明示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資全体の減少見込みについて個別の再記載はないが、事業等のリスクに重要な変更はないと明記している。quantifiedはfalse、materializedはfalseとした。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「公共事業の分野では、巨大地震や自然災害に対する防災・減災、インフラ長寿命化計画、地域活性化の推進などの事業は比較的堅調に推移してまいりましたが、公共投資全体としての緩やかな減少傾向が見込まれるなど、市場環境は予断を許さないものとなっております。」
防災・減災等の分野は堅調としつつ、公共投資全体には緩やかな減少傾向が見込まれると記載している。