対人業務強化に伴う労務費増加
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-07。
メディカルシステムネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「給与水準の引き上げ等による人件費の増加や、地域薬局部門において急性疾患患者の減少等により既存店処方箋枚数が前年を下回ったものの、医薬品ネットワーク部門における新規加盟件数の増加及び前期に事業を開始した医薬品物流部門の収益性改善等により、売上高132,186百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益3,313百万円（同5.0％増）、経常利益3,193百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（同15.2％減）となりました。」
人件費増加と既存店処方箋枚数減少が継続して業績に影響した一方、営業利益・経常利益は増加し、最終利益は減少した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「地域薬局部門における既存店処方箋枚数の減少や医薬品仕入れ価格の上昇、賃上げ等の影響により、売上高122,387百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,154百万円（同17.7％減）、経常利益3,162百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,262百万円（同32.2％減）となりました。」
既存店処方箋枚数の減少、医薬品仕入価格上昇及び賃上げ等による労務費増加が通期でも利益減少要因として実際に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において2022年４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したことや、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したこと等により、売上高は81,878百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、地域薬局部門において薬価・調剤報酬改定が実施されたことや対人業務強化に伴う労務費の増加等により、営業利益2,344百万円（同23.5％減）、経常利益2,499百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,195百万円（同44.3％減）となりました。」
対人業務強化に伴う労務費増加が引き続き利益減少要因として実際に現れ、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、地域薬局部門において薬価・調剤報酬改定が実施されたことや対人業務強化に伴う労務費の増加等により、営業利益1,099百万円（同40.9％減）、経常利益1,242百万円（同44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益502百万円（同64.9％減）となりました。」
対人業務強化に伴う労務費増加が引き続き利益減少要因として実際に現れ、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「利益面につきましては、地域薬局部門において薬価・調剤報酬改定が実施されたことや対人業務強化に伴う労務費の増加等により、営業利益348百万円（同47.7％減）、経常利益392百万円（同58.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（同84.4％減）となりました。」
地域薬局部門で対人業務を強化する一方、その人件費増加が利益減少要因として初めて明示された。