ブロードメディア（4347）・施策後退直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
組織横断的なリスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
8記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスクマネジメント委員会による定期的リスク審議148社が書いているテーマ・逆風0社・追い風130社
ブロードメディアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社の業務執行取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として半期に１回以上開催しております。」
前回の年次開示における「原則として四半期に１回以上」から、今回の開示では「原則として半期に１回以上」へ開催頻度の表現が変わっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社の業務執行取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として四半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。」
四半期1回以上のリスク判定会議を継続し、事業リスクに加えてサステナビリティ関連のリスク・機会も識別、評価及び管理する体制を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、これを受け、社内調査委員会及び第三者委員会を設置し、架空取引の範囲及び内部者の関与の有無について調査いたしました。これらの調査により、架空取引の範囲が確定されるとともに、内部者の関与がなかったことについても確認できました。」
架空取引を受けた調査について、社内調査委員会及び第三者委員会による範囲確定と内部者関与の確認まで進んだことを記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年４月13日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関わる調査状況のお知らせ」のとおり、第三者委員会を設置し調査を継続いたします」
架空取引の発生を受け、従来のリスク判定会議に加えて、社内調査を経た第三者委員会による調査を継続する対応が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として四半期に１回以上開催しております。」
四半期1回以上のリスク判定会議を通じて、事業内在リスクを組織横断的に検討する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として四半期に１回以上開催しております。」
四半期に1回以上のリスク判定会議を設け、組織横断的にリスクを検討する体制を運用している。