株主還元・資本効率向上を目的とした自己株式取得
FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2019-Q3。
- FY2019-Q3達成有価証券報告書
「自己株式70万株の取得を行うことについて決議いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、平成31年１月７日から実施し、平成31年４月30日をもって終了しております。」
700,000株の自己株式取得を平成31年4月30日に終了し、今回の取得プログラムを完了している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は781百万円（前年同四半期は800百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入120百万円や短期借入金の増加額500百万円があった一方で、自己株式の取得による支出973百万円及び長期借入金の返済による支出181百万円がそれぞれあったことによります。」
自己株式取得について、当第2四半期累計期間に973百万円の取得支出を計上し、取得を進めている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「平成31年１月４日に普通株式700,000株について会社法第178条の規定に基づき消却を行っております。 平成31年１月４日を払込期日とする第三者割当の方法により、普通株式700,000株を発行しております。」
自己株式取得後の資本政策について、700,000株の自己株式消却と同数の第三者割当による株式発行を実施している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：700,000株（上限）」「株式の取得価額の総額：1,500百万円（上限）」「取得期間：平成31年１月７日から同年９月30日まで」「取得方法：市場買付」
重要な後発事象として、資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、700,000株・15億円を上限とする自己株式取得を新たに決議している。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出535百万円があったことによるものであります。」
平成29年1月決議の自己株式取得を進め、当連結会計年度に535百万円の取得支出を計上している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方で、子会社株式の追加取得等に伴い資本剰余金が595百万円減少したことや、自己株式の買付に伴い自己株式が275百万円増加したことによるものであります。」
自己株式の買付が進み、自己株式が275百万円増加したことを開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、子会社株式取得等に伴い資本剰余金が481百万円、自己株式の買付に伴い自己株式が89百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が552百万円増加したことによるものであります。」
自己株式の買付を実施し、当第2四半期末時点で自己株式が89百万円減少したことを開示している。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「株主への利益還元、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。取得し得る株式の総数300,000株（上限）、株式の取得価額の総数500百万円（上限）、取得期間平成29年２月15日～平成29年５月31日、市場買付。」
自己株式取得について、従来の上限20万株・3億円から、上限30万株・5億円の新たな取得を決議している。 - FY2016前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出355百万円があったことによるものであります。」
自己株式取得の決議段階から進み、当連結会計年度に355百万円の取得支出を計上している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「株主への利益還元、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。」
平成28年8月8日から10月31日まで、市場買付により20万株・総額3億円を上限とする自己株式取得を決議している。