興行市場の回復遅延による固定資産減損・税効果への影響
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
ぴあがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
ソフトウエアについて収益性低下を理由に減損損失61百万円を計上し、固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 工具器具及び備品 52百万円 東京都渋谷区他 遊休資産 その他無形固定資産 35百万円」
収益性の低下や将来の使用見込みの消失により、事業用資産52百万円、遊休資産35百万円、合計88百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「事業用資産について、資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
回復遅延等に伴う将来キャッシュ・フロー見積りのリスクに関連し、ソフトウエアについて172百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。事業用資産について、資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったことを受け、ソフトウエアについて減損損失150百万円を実際に計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「固定資産の減損(４億71百万円)を実施しました。」
回復遅延が固定資産の収益性見積りに影響するリスクに関連し、ソフトウェアについて4億71百万円の減損損失を実際に計上した。一方、ぴあアリーナMM及びチケット販売資産グループについては減損認識不要と判断している。 - FY2022-Q3オミクロン株を踏まえた回復仮定の更新有価証券報告書
「当社グループは、現状、2022年１月に新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）拡大による感染者の増加・病床使用率の上昇を受け、蔓延防止等重点措置が発令される状況ではあるものの、影響は限定的に止まり、今後も収益は着実に回復していくと想定しております。なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
オミクロン株の拡大による重点措置発令を新たな前提として織り込みつつ、影響は限定的で収益は回復すると想定している。想定より回復が遅れる場合の財政状態・経営成績への影響リスクは維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、現状、2021年４月から2021年７月にかけ政府の緊急事態宣言が再度発出されたため、業績回復基調の足取りの停滞を余儀なくされておりましたが、緊急事態宣言が明け、新型コロナワクチン接種状況の拡大が進み、集客イベントの開催制限も暫時緩和、解除されるに従い、着実に回復していくと想定しております。なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
緊急事態宣言の再発出による回復停滞と、ワクチン接種拡大・開催制限の緩和による回復想定を引き続き記載している。回復が著しく遅れる場合の財政状態・経営成績への影響リスクも維持している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、現状、2021年４月から2021年７月にかけ政府の緊急事態宣言が再度発出されたため、業績回復基調の足取りの停滞を余儀なくされておりますが、緊急事態宣言が明け、新型コロナワクチン接種状況の拡大が進むにつれ、集客イベントの開催制限も暫時緩和、解除されるに従い、着実に回復していくと想定しております。」
2021年4月から7月にかけた緊急事態宣言の再発出により、業績回復基調の停滞が実際に生じている。ワクチン接種拡大と開催制限の緩和・解除による回復を想定する一方、想定より回復が遅れる場合の財政状態・経営成績への影響リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年９月以降には一時的に緩和されたものの、２度にわたる緊急事態宣言のたびに集客イベントへの規制は強化され、市場の回復は非常に緩慢です。」
イベント制限は一時緩和後も緊急事態宣言のたびに再強化され、市場回復が非常に緩慢な状態が年度末まで続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年１月に政府の緊急事態宣言が再度発出されたため、業績回復基調の足取りの停滞を余儀なくされておりますが、来期以降引き続き緩やかに回復していくと想定しております。」
緊急事態宣言の再発出により、業績回復基調が停滞したと説明している。興行市場の回復遅延による固定資産減損・税効果会計への影響リスクが強まる前提となる状況が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況は、2020年７月頃から緩やかに回復しつつあり、第4四半期に黒字化が見込まれる程度に回復すると想定しております。なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響を受ける可能性があります。」
興行市場の回復を2020年7月頃から緩やかに進むと仮定し、第4四半期の黒字化を見込む一方、回復が著しく遅れた場合の固定資産減損・税効果会計への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症からの回復が想定より著しく遅れた場合に、固定資産の減損や税効果会計等の見積りへ影響する可能性を新たなリスクとして記載している。