ロシア事業の制裁対応・譲渡交渉
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2024達成有価証券報告書
「その後、本承認が下り、国際的な制裁措置への準拠を確認し、2024年７月11日に譲渡が完了しました。」
ロシア事業について、行政機関の承認と制裁措置への準拠確認を経て、2024年7月11日に譲渡が完了した。 - FY2024-H1達成有価証券報告書
「その後、本承認が下り、国際的な制裁措置への準拠を確認し、2024年７月11日に譲渡が完了しました。」
ロシア事業の譲渡契約について、行政機関の承認後、2024年7月11日に現地パートナーへの譲渡が完了した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。」
ロシア事業の譲渡契約締結後も、譲渡完了を示す記載はなく、ロシア事業の資産・負債は引き続き売却目的保有に分類されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡すること（以下、本譲渡）を決定いたしました。 ３. 譲渡の時期 本譲渡はロシア政府委員会を含む行政機関による承認を要し、本譲渡の完了はその承認次第となります。 ５. 譲渡する持分比率、譲渡後の持分比率および譲渡価額 譲渡する当社グループの保有持分比率：75.01% 譲渡後の当社グループの保有持分比率 : 0% 譲渡価額：2.4百万ユーロ（約３億円）」
ロシア事業の持分譲渡について、2022年11月14日に正式契約の締結を取締役会で決定した。譲渡持分は75.01％、譲渡後の保有持分は0％、譲渡価額は2.4百万ユーロとされたが、行政機関の承認が必要である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年のロシア軍によるウクライナに侵攻に伴い、当社グループは、現地企業との合弁会社が担うロシア事業を、グローバル企業として国際的な制裁措置に準拠する観点から見直しており、当四半期報告書提出日時点で現地合弁会社の当社持分を合弁の相手先企業へ譲渡することについて同社と大枠で合意し、今後の正式な契約の締結に向け、交渉を進めております。」
ロシア事業の持分譲渡について、前四半期の交渉段階から、当四半期報告書提出時点で合弁相手先と大枠で合意し、正式契約に向けた交渉段階へ進んだ。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「2022年のロシア軍によるウクライナに侵攻に伴い、当社グループは、現地企業との合弁会社が担うロシア事業を、グローバル企業として国際的な制裁措置に準拠する観点から見直しており、当社グループ持分を合弁の相手先企業へ譲渡する方向で交渉を進めております。」
ロシア軍によるウクライナ侵攻と国際的な制裁措置への対応として、ロシア事業を見直し、合弁相手先への持分譲渡に向けた交渉を進めている。