電通グループ（4324）・リスク対処
労務管理問題と関係当局の調査
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2019。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
長時間労働・ハラスメントによる労務管理リスク53社が書いているテーマ・逆風50社・追い風3社
電通グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「また、当社の完全子会社である株式会社電通において2017年度から継続的に取り組んでいる労働環境改革により、同社の国内における社員の労働環境は着実に改善され、2016年度に「2,166時間」だった社員１人当たり総労働時間は2019年度には「1,903時間」にまで減少したものの、同社における労務管理上の不祥事が再発した場合、当社グループのレピュテーションが大きく悪化する可能性があります。」
労働環境改革の進展として、社員1人当たり総労働時間が2016年度の2,166時間から2019年度の1,903時間へ減少したと説明した。ただし、労務管理上の不祥事再発リスクは残している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2017年10月６日、当社の労働基準法違反に対し、東京簡易裁判所から罰金50万円の有罪判決が言い渡されました。」
労働基準法違反について、2017年10月6日に東京簡易裁判所から罰金50万円の有罪判決が言い渡された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2017年７月５日、当社は労働基準法違反で起訴され、当社の刑事責任については、今後、東京簡易裁判所で審理されることになりました。」
2017年7月5日に労働基準法違反で起訴され、当社の刑事責任について東京簡易裁判所で審理されることになった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「また、当社は労務管理に関する問題につき関係当局からの捜査を受け、2016年12月28日、法人としての当社および当社社員が、東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されました。」
労務管理問題について、当社法人および社員が東京労働局から労働基準法違反容疑で書類送検されたことを明示している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、労務管理に関する問題につき、関係当局からの調査を受けており、その調査に全面的に協力しております。」
労務管理に関する問題について関係当局の調査を受けていることを明示し、既知のリスクが実際の問題として表面化した。