電通グループ（4324）・施策再定義
IFRS第16号適用準備と影響見積り
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IFRS第16号（リース）適用対応146社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
電通グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている146社のうち14社を表示しています。上の文は146社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において、「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間において独立掲記しております。」
IFRS第16号の適用そのものは完了済みだが、使用権資産を明瞭性向上のため独立掲記し、前年度の表示を組み替えた。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」を適用しております。」
2018年度に影響見積りを示していたIFRS第16号を2019年度から適用し、使用権資産1,282億46百万円、リース債務1,410億66百万円を追加認識した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しております。 IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、128,246百万円の使用権資産、141,066百万円のリース債務を追加的に認識し、8,417百万円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しております。」
2018年度に適用準備・影響見積りを開示していたIFRS第16号を、2019年1月1日から実際に適用し、使用権資産1,282億46百万円、リース債務1,410億66百万円を追加認識した。 - FY2018初出有価証券報告書
「IFRS第16号の適用による影響は、資産合計約1,330億円の増加、負債合計約1,430億円の増加、および利益剰余金約100億円の減少を見積っております。」
2019年12月期からのIFRS第16号適用に向け、資産・負債・利益剰余金への影響見積りを開示している。