電通グループ（4324）・リスク対処
法規制強化・情報漏えい
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
クラウド・個人情報・知的財産関連法規制への対応41社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「またグループ共通の「グローバルデータ保護原則」を制定しており、現時点においてこれらの法令又は諸規制が当社グループの事業に悪影響を及ぼすことは想定しておりません。」
個人データ保護・プライバシーポリシー及びグローバルデータ保護原則を整備し、個人情報・パーソナルデータの取扱いに関する統制を具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、今後、これら法令または諸規制が改定され、一方、倫理的な観点から、当社グループのパーソナルデータの利活用に何らかの制限が課され、商品・サービスの一部を顧客企業に提供できなくなった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報を用いたカスタマイズ型サービスの提供拡大に伴い、漏えいだけでなく、法規制・倫理上の制限によってサービス提供が困難となるリスクを明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの信頼性を著しく損なう可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報等の漏えい、広告規制の強化・解釈変更による事業影響を継続してリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの信頼性を著しく損なう可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報等の漏えい、広告活動や広告内容に影響する法令・規制の採用・強化、法令解釈の変化をリスクとしている。