機密情報・個人情報の漏洩及び不正・過失
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- 2026-10-23再掲その他開示
「10 月 23 日現在、当社へのサイバー攻撃や情報漏えい等は確認されておりません。また、本事象はコーポレートサイトへのアクセスに影響するものであり、当社の事業活動および各種サービスの提供は通常どおり継続しております。」
コーポレートサイトはサーバー提供元のサービス一時停止によりアクセスできない状態だが、サイバー攻撃や情報漏えいは確認されていないと説明している。情報漏洩・不正・過失リスクに関する既存の認識を再確認する出来事であり、canonical thread 自体は変更しない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化、広範化しており、サプライチェーンも含めたサイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。」
従来の情報漏洩・不正リスクに加え、サイバー攻撃の広範化とサプライチェーンを含むリスクが明示され、リスクの対象範囲が拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。このため、当社ではCSIRT（※１）組織として「JAST-SIRT」を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。」
従来の社内規程、教育、定期検査及び保険に加え、CSIRT組織「JAST-SIRT」を設置し、脅威の監視・分析・対応能力を強化した。サイバー攻撃リスク自体は継続して認識されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・不正・過失の防止策を講じつつも、100％防止は困難との説明が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
規程・教育・定期検査に加えて情報漏洩賠償責任保険への加入が記載されたが、事故等を100％防止できないとの説明は継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩を始めとして、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、」
情報漏洩や不正・過失の防止策を講じつつも、100％の防止は困難であるとして業績影響リスクを示した。