CEホールディングス（4320）・施策再掲
会計上の見積り・時価算定等の新基準適用
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備115社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年９月期の期首から適用します。」
リース会計基準等を2028年9月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2024リース会計基準の適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年９月期の期首から適用します。」
新たなリース会計基準及び適用指針について、2028年9月期首からの適用予定を記載し、影響額は評価中としている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
2023年９月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2022時価算定適用指針の適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…2023年９月期の期首から適用します。」
時価算定に関する適用指針について、2023年９月期首からの適用予定と、影響額を評価中であることを記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年９月期以降の適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。なお、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
前回予定としていた「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を当年度末の連結財務諸表から適用した。一方、時価算定等の基準は2022年9月期以降の適用予定として残っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）」
会計上の見積りの開示に関する基準を2021年9月期の年度末から適用する予定とし、時価算定等に関する複数の新基準についても2022年9月期首からの適用予定を記載している。