新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2023年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2023年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2023年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の一定期間まで継続する仮定に基づき、会計上の見積りを行っている。前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないとしているが、想定期間は従来より延長された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2022年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続しており、前年度末から重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2022年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続しており、前年度末から重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2022年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続しており、前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注高の減少等の影響が発生する可能性があると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間まで継続する仮定に延長され、会計上の見積りにおける不確実性が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続しており、前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続しており、前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続しており、前年度末から重要な変更はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注高の減少等の影響が発生する可能性があると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による受注高減少の可能性を前提に、2021年3月期の一定期間にわたる影響継続を仮定して繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。