Jストリーム（4308）・リスク対処
新型コロナウイルス感染症による人材・業務継続リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員の新型コロナウイルス感染による事業活動支障42社が書いているテーマ・逆風41社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、オフィスにおけるマスク着用、消毒や換気等措置の徹底とともに、常時ほぼ８割の人員がテレワークを実施する体制を整備したほか、ライブ現場等に赴くスタッフについても、同様にマスク着用、消毒、換気の徹底、並びに現場参加人数を制限することによりいわゆる「３蜜」を回避するなどの配慮を継続して行っております。」
感染症による人材・業務継続リスクへの対策として、常時ほぼ8割のテレワーク体制と現場の感染防止措置を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月末時点でほぼ７割の人員がテレワークを実施する体制を整備したほか、ライブ現場等に赴くスタッフについてはいわゆる「３密」を回避することと共に移動距離や担当現場件数の制限を行うなどして可能な限りの配慮を行ってきました。」
感染症による人材・業務継続リスクに対し、約7割のテレワーク、現場の3密回避、移動距離・担当件数制限を継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「テレワークに適し、感染症対策しやすい形態に本社オフィスを改装し、常時７割以上の社員が在宅勤務する体制を整備した他、社内での各種感染防止対策を随時強化、実施しております。」
感染症による人材・業務継続リスクへの対策としてオフィス改装等を進めた一方、在宅勤務体制の記載は前回の9割以上から常時7割以上へ変化している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「状況に応じ９割以上の社員が在宅勤務する体制を整備した他、社内での各種感染防止対策を実施しております。」
社員の感染による業務影響リスクに対し、9割以上の社員が在宅勤務できる体制と社内感染防止対策を整備したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ社員や、協力会社のメンバーが感染するリスクは存在し、顕在化した際には業績に相応の影響が及ぶ可能性があります。」
社員・協力会社メンバーの感染による業績影響を新たなリスクとして開示し、マスク・消毒・換気、テレワーク、ライブ現場の移動・担当件数制限を対策として記載している。