Komori
野村総合研究所(4307)・方針年間配当・配当性向を更新

企業価値向上と安定配当の両立

FY2016に初出。34回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。

34記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q2再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 020252026: 52026
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1067社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1091社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-02その他finance.yahoo.co.jp

    「4/24時点の要約では、27年3月期の年間配当予想は1株84円で、前期77円から増配を予定し修正はなかった。」

    2027年3月期の年間配当予想が1株84円で、前期の77円から増配予定と報じられた。
  2. FY2026年間配当・配当性向を更新有価証券報告書

    「当年度末(2026年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及びのれん等の減損損失計上が直接的にキャッシュ・フローへ与える影響はなく、国内事業は好調であることを踏まえ、2025年11月に実施済みの配当金(基準日は2025年9月30日)から7円増額し、1株当たり42円としました。これにより、年間の配当金は、2025年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり77円となりました。」

    連結配当性向40%を目安とする方針を継続し、年間配当は前年度の63円から77円へ増加した。提出会社の配当性向は54.5%となった。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年5月15日 取締役会 16,816 29 2024年3月31日 2024年5月31日 2024年10月30日 取締役会 16,683 29 2024年9月30日 2024年11月29日」

    従来の安定配当方針を継続し、2024年3月期末配当及び2024年9月末基準の中間配当はいずれも1株当たり29円とした。
  4. FY2024年間配当実績を更新有価証券報告書

    「これにより、年間の配当金は、2023年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり53円となり、連結配当性向は38.8%となりました。」

    連結配当性向を2026年3月期に40%とする方針を維持し、当年度の年間配当は1株当たり53円、連結配当性向は38.8%となった。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2023年9月末基準の中間配当として、1株当たり24円、配当金総額14,049百万円を決議し、安定配当の実績を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2023年9月末基準の中間配当として、1株当たり24円、配当金総額14,049百万円を決議し、安定配当の実績を継続している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月18日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2023年3月期の配当として、配当金総額13,608百万円、1株当たり23円を実施し、安定配当の実績を継続している。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「なお、資本効率向上によるさらなる株主還元を目指し、配当性向を段階的に上昇させ、2026年3月期の連結配当性向を40%とする方針です。」

    従来の連結配当性向35%を目安とする方針に加え、2026年3月期に40%とする段階的な引上げ目標を明示した。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2022年9月末基準の中間配当として、1株当たり22円、配当金総額13,031百万円を決議し、内部留保を確保しつつ安定配当を行う従来方針の実績を継続している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2022年3月期の配当として、配当総額12,415百万円、1株当たり21円を実施し、従来の安定配当の実績を継続している。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「当年度末(2022年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2021年11月に実施済みの配当金(基準日は2021年9月30日)から2円増額し、1株当たり21円としました。これにより、年間の配当金は、2021年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり40円となり、連結配当性向は33.1%となりました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続し、当年度末配当を1株21円、年間配当を40円、連結配当性向を33.1%とした。従来の連結配当性向35%を目安とする方針に変更はない。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2021年9月末基準の中間配当として、1株当たり19円、配当金総額11,227百万円を決議し、安定配当の実績を継続している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2021年3月期の配当として、配当総額11,525百万円、1株当たり19円を実施した。内部留保を確保しつつ安定配当を行う従来方針に変更はない。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。」

    内部留保を確保しながら安定配当を継続し、連結配当性向35%を目安とする方針を維持している。年間配当は36円、連結配当性向は41.3%となった。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2020年9月末基準の中間配当について、1株当たり17円、配当金総額10,298百万円を決議し、安定配当の実績を継続している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2020年9月末基準の中間配当について、1株当たり17円、配当金総額10,298百万円を決議し、安定配当の実績を継続している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月15日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2020年3月期の配当について、配当金総額10,275百万円、1株当たり17円を決議し、安定配当の実績を継続している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月25日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2019年9月末基準の中間配当について、配当金総額9,047百万円、1株当たり15円を決議し、安定配当の実績を継続している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「(2) 1株当たりの金額 15円」

    株式分割後の中間配当15円を決議し、内部留保と安定配当を両立する株主還元の実績を継続している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2019年3月期の配当について、1株当たり45円、配当金総額10,549百万円を決議し、安定配当の実績を継続している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「(2) 1株当たりの金額 45円」

    2018年9月30日を基準日とする1株当たり45円の配当を決議・実施し、安定配当の実績を継続している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たりの金額45円」

    2018年9月30日を基準日とする配当について、1株当たり45円、配当総額10,605百万円を決議し、安定配当の実績を継続している。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。」

    内部留保と安定配当を両立し、連結配当性向35%を目安とする方針を維持している。年間配当は90円、連結配当性向は39.1%となった。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当社は、成長と還元の両立を意識した資本政策の一環として、記念配当(NRI合併30周年記念配当)の実施及び49,999百万円の自己株式取得を行いました。」

    成長投資と株主還元を両立する資本政策を継続し、記念配当と自己株式取得49,999百万円を実施した。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社は、成長と還元の両立を意識した資本政策の一環として、記念配当(NRI合併30周年記念配当)の実施及び自己株式の取得を行っています。」

    成長投資と株主還元を両立する資本政策を継続し、第2四半期末を基準とする1株45円の配当には記念配当5円を含めている。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    1株当たり40円、配当金総額10,003百万円の配当を実施し、安定配当の実績を継続している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。年間の配当金は、平成28年11月に実施済みの配当金40円と合わせ、1株につき80円となり、連結配当性向は42.4%となりました。」

    連結配当性向35%を目安とする方針を維持し、年間配当80円、連結配当性向42.4%を開示している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    中間配当について、1株当たり40円、配当金総額9,090百万円の決議・支払いを再掲している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    1株当たり40円、配当金総額9,090百万円の中間配当を決議し、安定配当の実績を継続している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    1株当たり40円、配当金総額9,182百万円の配当実績を開示しており、配当方針の変更は記載していない。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。」

    内部留保を確保しながら安定配当を継続し、連結配当性向35%を目安とする方針。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の配当で、「再掲」でした。
企業価値向上と安定配当の両立|野村総合研究所(4307)の変遷 | Komori