業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、直近では2025年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。」
役員報酬BIP信託と従業員向けESOP信託を2028年8月31日まで延長し、業績連動型株式報酬制度の継続期間を更新した。 - 2026-05-29再掲株主総会
「株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、株式交付規程に基づき取締役に一定のポイント（１ポイントは当社株式１株）が付与され、退任時等にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。」
親会社株主に帰属する当期純利益に連動する役員向け株式報酬制度の運用を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株」
役員向けBIP信託と従業員向けESOP信託による株式報酬制度の運用状況が、保有株式数とともに再確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、直近では2022年８月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。」
役員報酬BIP信託及び従業員向けESOP信託の制度を2025年8月31日まで延長し、業績連動型株式報酬の継続運用を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,200株（議決権数1,412個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,800株（議決権数1,468個）が含まれております。」
役員向けBIP信託と従業員向けESOP信託による株式報酬制度の運用状況を、2021年９月末の保有株式数とともに再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,400株（議決権数1,514個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式157,200株（議決権数1,572個）が含まれております。」
役員向けBIP信託と従業員向けESOP信託による株式報酬制度の運用状況が、保有株式数とともに再確認されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。」
役員向けBIP信託・従業員向けESOP信託を2022年8月31日まで延長し、両制度の継続運用を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 2019年９月２日、処分株式数 160,000株、処分価額 １株につき2,348円、資金調達の額 375,680,000円。」
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の継続に伴い、2019年9月2日を処分期日とする自己株式160,000株の第三者割当処分を決議し、制度の継続・運用が具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株（議決権数1,466個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式118,200株（議決権数1,182個）が含まれております。」
役員向けBIP信託と従業員向けESOP信託による株式報酬制度の運用状況を、保有株式数とともに再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株（議決権数1,466個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,500株（議決権数1,345個）が含まれております。」
役員向けBIP信託と従業員向けESOP信託による株式報酬制度の運用状況を、保有株式数とともに再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において委任型の執行役員制度を導入したことに伴い、本制度の対象に委任型執行役員を含めるよう株式交付規程を変更しております。当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。」
取締役に加えて委任型執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度と、BIP・ESOP信託の運用状況を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において委任型の執行役員制度を導入したことに伴い、本制度の対象に委任型執行役員を含めるよう株式交付規程を変更しております。当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。」
委任型執行役員を対象に加えた業績連動型株式報酬制度の変更と、BIP信託・ESOP信託の株式交付および信託期間が引き続き開示され、制度運用が再確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において委任型の執行役員制度を導入したことに伴い、本制度の対象に委任型執行役員を含めるよう株式交付規程を変更しております。当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。」
委任型執行役員を業績連動型株式報酬制度の対象に含める変更と、ＢＩＰ信託の制度内容が引き続き開示され、対象範囲拡大後の制度運用が再確認された。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において委任型の執行役員制度を導入したことに伴い、本制度の対象に委任型執行役員を含めるよう株式交付規程を変更しております。」
従来の取締役向け業績連動型株式報酬制度について、委任型執行役員を対象に加え、対象範囲を拡大した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株（議決権数1,500個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株（議決権数1,500個）が含まれております。」
取締役向けＢＩＰ信託と従業員向けＥＳＯＰ信託が各15万株を保有する状態が引き続き開示され、株式報酬制度の実装状況が再確認された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株（議決権数1,500個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株（議決権数1,500個）が含まれております。」
取締役向けＢＩＰ信託と従業員向けＥＳＯＰ信託について、各15万株の保有状況が開示され、導入決議後の制度の実装状況が具体化した。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、平成28年５月13日開催の取締役会において、従業員を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入することを決議致しました。」
取締役向けＢＩＰ信託に加え、従業員向けＥＳＯＰ信託を導入し、株式報酬制度の対象範囲を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象に、業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいております。」
連続する３事業年度ごとの拠出上限を合計450,000千円とし、連結当期純利益額と役位に応じたポイントを付与する制度を導入した。