事業ポートフォリオの多様化と新規事業への参入
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
- 2026-07-27前進業務提携
「両社の事業力とネットワークを活かし、エンターテインメントの未来に向けた新たな価値創造を共に目指してまいります。」
韓国企業への出資と協業により、海外・デジタルを含む新たな事業領域への展開を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「㈱ライブ・ビューイング・ジャパンがCaton Technology(Cayman)Limitedとの共同出資により子会社LIVE VIEWING ENTERTAINMENT Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立」
ライブ・ビューイング事業を基盤とする海外子会社をシンガポールに設立し、海外・デジタルを含む事業ポートフォリオの拡張を実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈは当社とＫＤＤＩ㈱との合弁会社として、音楽配信を中心とする当社グループのレーベル事業を2008年より担ってまいりました。一方、中期ビジョンの実現に向けて当期に実施した組織再編と併せ、ますます多様化する音楽市場に向けたアプローチを見直した結果、当社グループの中核をなすアーティスト事業や今後の成長が期待できるコンテンツ事業及び海外事業等に向けて経営資源を集中させることが、当社グループの競争力及び企業価値の向上に資すると判断したためであります。」
2025年３月31日にA-Sketch全株式の譲渡を完了し、音楽配信レーベル事業から経営資源を中核のアーティスト・コンテンツ・海外事業へ集中するポートフォリオ整理を実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「近年取り組んでまいりました注力事業を、会社分割により完全子会社及び新設完全子会社へ承継することで、選択と集中によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、さらなる収益力の向上を目指したものです。」
注力事業を完全子会社・新設完全子会社へ分割承継し、「選択と集中」によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化、収益力向上を狙う事業ポートフォリオ再編を実施した。 - FY2024新規事業損失と事業整理の顕在化有価証券報告書
「株式会社茅ヶ崎エフエムを設立 イベント制作費の増加や山梨県における新規事業損失（５億２千７百万円の損失）等により減益となりました。」
新会社の設立など新規領域への展開を続ける一方、山梨県の新規事業では5億2,700万円の損失が生じ、事業ポートフォリオの拡張と整理・採算課題が併存して開示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「取得した議決権比率 66.0％ 取得原価 1,000百万円 （1）発生したのれんの金額 479百万円 （3）償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却」
極東電視台の子会社化について、議決権比率66.0％、取得原価10億円、のれん4億7,900万円、8年間均等償却という事業ポートフォリオ拡張の実行内容が具体的に開示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、株式会社極東電視台の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月１日に株式を取得しております。」
番組企画、映像制作、制作人材派遣、撮影機材レンタル等を行う極東電視台を、2023年10月１日に132株・議決権所有割合66％で子会社化した。映像制作を中心とした事業ポートフォリオの拡張が実行された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライブ・インデックスは、同じく当社の連結子会社である株式会社希船工房を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社ライブ・インデックスの吸収合併による整理と、デジタル事業を行う株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅの重要性増加に伴う連結化が行われ、事業ポートフォリオの再編・拡張が具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年７月20日に株式会社未来ボックスの全株式を取得し、子会社化いたしました。」
Webシステム開発等を行う未来ボックスを2022年7月に100％取得し、開発規模の拡大、開発スピード向上、サービス高付加価値化を狙う事業ポートフォリオ拡張を実行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「（イベント関連事業） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全保有株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。 （音楽・映像事業） 第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒの重要性が増したことにより、持分法適用の範囲に含めております。」
株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの売却による連結範囲からの除外と、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒの持分法適用が、第３四半期時点でも連結範囲に継続して反映されている。 - FY2023-Q1子会社売却と持分法適用会社追加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全保有株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。」
株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全保有株式を売却して連結範囲から除外する一方、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは重要性の増加により持分法適用範囲に加えられ、事業ポートフォリオの整理と入替えが進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような変化の中で事業ポートフォリオの多様化を目的に、中国でデジタルスポーツパークを運営しているPlaymaker Kids Limitedへ出資をするなど、積極的に新規事業に取り組んでおります。」
中国のデジタルスポーツパークへの出資、スポーツエージェント企業の子会社化、S KAKERUやAMUSE QUESTの設立など、新規領域への展開が具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であった株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としました。」
前四半期に示されたLVJの追加取得計画が完了し、議決権比率を37.04％から50.10％へ引き上げて連結子会社化した。ライブ関連事業を含む事業ポートフォリオの拡張が具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン（以下、LVJ）の株式を取得することについて決議いたしました。これにより、LVJは当社の連結子会社に該当することとなります。取得後の所有株式数 5,304株（議決権所有割合 50.10％）」
持分法適用関連会社LVJについて、2019年12月１日取得予定で追加取得を決議し、議決権所有割合を37.04％から50.10％へ引き上げて連結子会社化する計画を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような変化の中で事業ポートフォリオの多様化、ライブ関連事業の安定・強化を目的に、ＬＩＮＥ株式会社等と合弁会社ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ株式会社の設立をするなど、積極的にライブ市場の課題解決、新規事業に取り組んでおります。」
LINE TICKETの設立を含む事業ポートフォリオの多様化とライブ関連事業の強化を、年次報告でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「㈱ライブ・インデックスは、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。㈱テイパーズは、株式取得により関連会社となったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱は、新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
新会社の設立と株式取得による関連会社化を通じた、ライブ・イベント・チケット関連を含む事業ポートフォリオの拡張が再確認された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱を持分法適用の範囲に含めております。」
ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱の新設・持分法適用により、チケット関連事業を含む事業ポートフォリオの拡張が進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「㈱ライブ・インデックスは、新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、㈱テイパーズは、株式取得により関連会社となったため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
新会社の設立と株式取得による関連会社化が行われ、グループの事業会社・持分法適用会社の範囲が広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社は、当社連結子会社の㈱希船工房が新たに株式取得したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。」
希船工房によるアパレルブランド、デザイナー・クリエイター関連企業４社の取得が引き続き事業ポートフォリオの拡張として反映されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社は、当社連結子会社の㈱希船工房が新たに株式取得したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。」
アパレルブランド、デザイナー・クリエイター関連の４社取得を通じた事業ポートフォリオ拡張が再確認された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。」
㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳを取得し、アパレルブランド事業とクリエイター関連の取り組みを具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような変化の中で事業ポートフォリオを多様化すべく、アパレルブランド事業等への参入を目的に、㈱希船工房の設立をするなど、積極的に新規事業へ取り組んでおります。」
アパレルブランド事業への参入を目的とした希船工房の設立など、国内外で事業領域を広げている。