流通チャネルの確保とバリューチェーンの内製化
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「サザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に係るグッズ・商品収入が増加したこと」
自社所属アーティストに加えてグループ外アーティストの商品・グッズを扱う流通機能が、収入増加として通期実績に反映された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「サザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に係るグッズ・商品収入が増加したこと」
自社所属アーティストに加え、グループ外アーティスト等に係るグッズ・商品収入の増加が開示され、外部アーティストへの商品・流通機能の提供が実績面で進展した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやＥＣサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。」
ファンクラブ、アスマート、LIVESHIP等の内製インフラを活用する方針を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社のグッズ制作事業を当社の100％子会社である「株式会社希船工房（現・株式会社アミューズプロダクトワークス）」に、デジタルビジネス事業およびＥコマース事業を当社の100％子会社である「株式会社Kulture」に、それぞれ承継することを決議し、2024年10月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。」
グッズ制作、デジタルビジネス、Eコマースを完全子会社へ移管し、商品制作・デジタル・販売機能の事業会社化を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「前年同四半期に比べ、株式会社極東電視台の株式を取得し新たに連結の範囲に含めたことにより番組制作収入が大幅に増加した他、グッズ・商品収入、レーベル収入、印税収入、映像製作収入等が増加したことにより営業収入は増収となりました。」
映像制作会社の取得・連結化を通じた機能の取り込みが、番組制作収入の増加として業績に反映され、制作・流通機能の内製化が一段進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株式会社極東電視台は 1999年の設立以来、キー局を中心に映像制作事業を展開し、数々の著名なレギュラー番組の制作実績を有しております。今般の株式取得により、当社所属アーティストのコンテンツとのシナジーを生み出していくことはもちろんのことながら、両社のノウハウやネットワークを活かすことで、自社で著作権を保有するコンテンツの質と量を高め、国内外に発信していくことを見込んでおります。」
2023年10月１日に極東電視台株式132株を取得し、議決権所有割合66％で子会社化した。映像制作機能と著作権保有コンテンツの制作・流通機能をグループ内に取り込む進展である。 - FY2023前進有価証券報告書
「市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。」
ファンクラブサイト、アスマート、LIVESHIPという内製インフラを名指しし、オンラインライブを含む流通機能の活用を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内製化したインフラや機能があることで、市場の変化や細かなニーズに対し迅速な対応が可能となることが強みとなっております。今後、特に需要が想定されるオンラインならではの付加価値を創造し、市場の変化に合わせインフラ機能を強化していくと同時に、そのサービスインフラ自体を他社アーティスト等へと広げることで、収益源の多様化・利益率を向上させて参りたいと考えております。」
ファンクラブサイトやアスマート等の内製インフラを通じて、オンライン付加価値の創造と外部アーティストへの機能提供を引き続き掲げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であった株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としました。」
イベント興行の中継・上映事業を行うライブ・ビューイング・ジャパンを議決権比率50.10％で連結子会社化し、ライブ関連コンテンツの流通機能をグループ内に取り込む計画が実行された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「LVJは2011年に設立されたコンサートや舞台の映像を映画館等に配信するライブ・ビューイング事業を主に行う合弁会社で、様々なエンターテインメントコンテンツの中継を中心に新市場を形成し、順調に成長してまいりました。」
コンサート・舞台映像を映画館等へ配信する機能を持つLVJの子会社化を通じ、ライブ関連コンテンツの流通チャネルをグループ内に取り込む計画が進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、エンターテインメント企業として流通チャネルの環境変化に強い立ち位置を最大限に活用しながら、アーティストが生みだす様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、直接ユーザーにお届けできるような流通チャネルを柔軟に確保することが課題となっております。」
直接ユーザーへ届ける流通チャネルの確保と、プロダクツの他社アーティストへの展開による収益源の多様化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「㈱ライブ・インデックスは、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。㈱テイパーズは、株式取得により関連会社となったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱は、新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
ライブ・インデックスの設立、テイパーズの株式取得、ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴの設立が連結・持分法適用範囲として引き続き開示され、流通・チケット機能を含むバリューチェーン拡張が再確認された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱を持分法適用の範囲に含めております。」
新設のＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱を持分法適用会社とし、チケット流通・販売機能を含むバリューチェーンの拡張が具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、AmuseLantis Europe S.A.S.（フランス）は、新たに設立したため、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社は、当社連結子会社の㈱希船工房が新たに株式取得したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。」
希船工房による４社の株式取得を通じ、グッズ販売や企画機能を含む流通・バリューチェーンの拡張が引き続き連結範囲に反映されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、AmuseLantis Europe S.A.S.（フランス）は、新たに設立したため、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社は、当社連結子会社の㈱希船工房が新たに株式取得したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。」
希船工房によるＴＲＡＮＳＰＬＵＳ等の取得を通じたグッズ販売・企画機能の拡張が、第１四半期からの連結範囲として再確認された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「グッズ販売事業の強化において商品単体だけでなく、イベント・プロジェクトとしての企画提案や、若手クリエーターや新規アパレルブランドのサポート等を行うことを目的としております。」
㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの取得により、グッズ販売をイベント・プロジェクトの企画提案や若手クリエーター支援まで広げる施策が進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「アーティストが生みだす様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、直接ユーザーにお届けできるような流通チャネルを柔軟に確保することが課題となっており、同時にそのプロダクツ自体を他社アーティスト等へと広げることで、収益源の多様化・利益率を向上させる必要性があります。」
アスマート等を通じた直接販売、他社アーティストへの展開、将来のバリューチェーン内製化を収益源多様化の手段としている。