アクセルマーク株式売却によるノンコア事業の持分法化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において、第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しております。」
アクセルマークについて、重要な影響力の喪失により持分法適用会社から除外された事実を継続して記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において、第三者へ新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しております。」
アクセルマークについて、第三者への新株予約権付与等により2019年3月11日付で重要な影響力を喪失し、持分法適用会社から除外された。これに伴い公正価値で再測定し、持分法適用除外に伴う再測定損416,260千円を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。」
アクセルマーク株式の一部売却に伴う関連会社株式売却益124,013千円と、関連会社株式売却による371,512千円の収入を計上したことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、関連会社株式の売却による収入372百万円があった一方で、有価証券の取得による資金流出372百万円及び有形固定資産取得による資金流出280百万円が発生したことによるものであります。」
持分法適用関連会社となったアクセルマークについて、関連会社株式の売却による収入371,512千円と売却関連の投資利益124,013千円を計上したことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に、有価証券の取得による資金流出272百万円があった一方で、関連会社株式の売却による収入372百万円が発生したことによるものであります。」
既に持分法適用関連会社となったアクセルマークについて、関連会社株式の売却による収入371,512千円と売却関連の投資利益124,013千円を計上している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、2017年11月８日に実施されたグループ経営会議の決定に基づき、同日に当社が保有するアクセルマーク株式1,306,500株のうち265,000株を売却いたしました。これにより、2018年９月期において278百万円を特別利益に計上する見込みであります。」
連結対象から外れ持分法適用関連会社となったアクセルマークについて、2017年11月に追加で265,000株を売却した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2016年11月10日付で当社はアクセルマーク株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社は当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。」
アクセルマーク株式の一部売却、連結対象からの除外および持分法適用関連会社化を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年11月10日付で当社はアクセルマーク株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社は当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。」
アクセルマーク株式の一部売却、連結対象からの除外および持分法適用関連会社化を継続して記載している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。また、ノンコア事業は、アクセルマーク及びその子会社により独立した事業分野として運営しておりましたが、当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、前第１四半期連結累計期間、2016年10月１日から支配喪失日までのノンコア事業の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。」
アクセルマーク株式の一部売却、連結対象からの除外、持分法適用関連会社化および非継続事業表示が実施済みであることを四半期報告書で確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業に経営資源を集中するため、2016年11月10日に、当社が保有するアクセルマーク株式1,746,500株のうち440,000株を売却いたしました。これにより、2017年９月期の連結決算において約９億円を親会社の所有者に帰属する当期利益に計上する予定であります。また、当該株式の譲渡実行日をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。」
コア事業への経営資源集中を理由にアクセルマーク株式を一部売却し、連結対象から持分法適用関連会社へ変更した。