自然災害・事故・不正アクセスによる拠点・データ障害
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
プレステージ・インターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これらの情報技術ネットワーク・システムは、予期せぬ高度なサイバー攻撃のほか、アクセス権限を持つ者による不正・誤用、関係取引先のサービス停止、インフラ障害や天災等に加え、クラウドサービス事業者における障害・仕様変更やデータの越境移転に伴うリスク等により、被害・妨害を受け、又は停止する可能性があります。」
従来の自然災害・不正アクセス・クラウド停止に加え、クラウド仕様変更、データ越境移転、高度なサイバー攻撃をリスクとして明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、事業活動において様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しておりますが、昨今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）をはじめとするサイバー攻撃は国内外で増加し、その手口も高度化・巧妙化しています。当社グループにおいても、全社的なセキュリティ体制を構築し、多層的なセキュリティ対策を講じておりますが、万が一これらの攻撃によりシステムへの侵入を許した場合、管理する重要データ（顧客情報を含む）が暗号化されアクセス不能となる、あるいは外部へ漏洩することにより、当社グループの事業活動の継続に重大な支障をきたす可能性があります。」
ランサムウェア等のサイバー攻撃が増加し、手口が高度化・巧妙化していることを新たに明示し、データ暗号化・漏洩による事業継続への影響を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらの情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されておりますが、外部からの不正アクセスによる攻撃、当社グループが利用するネットワーク及びシステムにアクセス可能な者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先のサービスの停止、電力を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。」
不正アクセス、内部不正、クラウド・開発ベンダーや電力等の停止、天災によるシステム障害リスクを継続して開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「これらの情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されておりますが、外部からの不正アクセスによる攻撃、当社グループが利用するネットワーク及びシステムにアクセス可能な者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先のサービスの停止、電力を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。」
従来の自然災害・不正アクセスに加え、クラウド業者、開発ベンダー、電力等の外部インフラ停止や不正使用を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各ＢＰＯ拠点やコンタクトセンター、ネットワーク及び情報システムが予期せぬ自然災害や事故などによって破壊または切断された場合、あるいは外部からの不正アクセスなどによって情報システムやデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性もあります。」
拠点・ネットワーク・情報システムの災害、事故、サイバー攻撃及びデータ障害のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各ＢＰＯ拠点やコンタクトセンター、ネットワーク及び情報システムが予期せぬ自然災害や事故などによって破壊または切断された場合、あるいは外部からの不正アクセスなどによって情報システムやデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性もあります。」
拠点・ネットワーク・情報システムの災害、事故、サイバー攻撃、データ障害及び損害賠償リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各ＢＰＯ拠点やコンタクトセンター、ネットワーク及び情報システムが予期せぬ自然災害や事故などによって破壊または切断された場合、あるいは外部からの不正アクセスなどによって情報システムやデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与える」
複数拠点、ネットワーク、情報システムに対する自然災害、事故、サイバー攻撃、データ毀損・改ざん・漏洩のリスクを記載している。