全社的な業務効率化による販管費抑制
FY2018に初出。28回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「一方で、人員体制の見直しによる人件費の最適化や、前事業年度末に実施した固定資産の減損処理の影響による当事業年度の減価償却費の減少もあり、通期のコスト負担が抑制される結果となりました。その結果、販売費及び一般管理費は1,267百万円（前年同期比1.8％減）となりました。」
販促活動を強化する一方、人員体制の見直しと減価償却費の減少により販管費を前年同期比1.8％減とし、コスト効率化に具体的な数値実績が現れている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「人員体制の見直しによる人件費の最適化や前事業年度末に実施した固定資産の減損処理効果によるトータルコスト削減を図ったことで、販売費及び一般管理費は628百万円（前年同期比3.7％減）と効率化が着実に進展いたしました。」
人員体制の見直しと減損処理効果を通じ、販管費を前年同期比3.7％減少させた。成長投資を続けながら、全社的なコスト効率化に具体的な数値実績が現れている。 - FY2025人員体制見直しによるコスト抑制有価証券報告書
「第４四半期以降は人員体制の見直し等によるコスト抑制に努めましたが、年度末に見込んでいた案件の翌期へのずれ込みもあり、コスト増大分をカバーできませんでした。」
成長投資による販管費増が続く一方、第4四半期以降に人員体制の見直し等によるコスト抑制へ取り組んだ。年度末案件の翌期ずれ込みにより、当期はコスト増を吸収できなかった。 - FY2025-H1成長投資・販促による販管費増の継続有価証券報告書
「一方、コストについては、上述の通り中長期成長戦略の実現に向けた人員体制を含めたインフラ増強施策を継続して進めていることに加え、販売活動強化を積極的に展開した結果、販売費及び一般管理費652百万円（前年同期比3.7％増）となりました。」
人員体制を含むインフラ増強と販売活動強化を継続した結果、販売費及び一般管理費は前年同期比3.7％増となった。 - FY2024成長投資による販管費増の通期化有価証券報告書
「一方、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強などの投資を推進していることによりコストが先行して発生しております。その結果、販売費及び一般管理費1,255百万円（前年同期は1,128百万円）となりました。」
従来の在宅勤務・デジタルマーケティング等による経費抑制中心の記載から、通期では人材採用やSOCを含むサービス基盤への成長投資を優先し、販管費が前年同期比で増加したと説明している。 - FY2024-Q3成長投資による販管費増の継続有価証券報告書
「一方、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強などの投資を推進していることによりコストが先行して発生しております。その結果、販売費及び一般管理費941百万円（前年同期比10.4％増）となり」
経費抑制よりも、成長戦略に沿った人材、サービス基盤、SOCへの投資を優先しており、販管費は前年同期比10.4％増となった。 - FY2024-Q2成長投資による販管費増有価証券報告書
「一方、コストについては、販売活動強化を図るための人員増強及び各種展示会への出展等営業活動の積極展開を実施しております。更には、成長基調を取り戻すべく、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って新商材投入やサービス基盤拡張準備のための開発やSOCインフラ増強に着手するなどの投資を推進しております。これらの結果、販売費及び一般管理費628百万円（前年同期比11.0％増）となり」
従来の経費抑制中心の記載から、販売活動、人員、展示会、新商材、開発、SOCインフラへの成長投資を積極化し、その結果として販管費が前年同期比11.0％増加したと記載している。 - FY2024-Q1販促・投資準備による販管費増有価証券報告書
「一方、コストについては、販売活動強化を図るための人材体制及び営業活動の強化、更に展示会への出展等といった宣伝活動を積極的に展開したことに加え、投資育成事業の立上げ準備を本格化した結果、販売費及び一般管理費309百万円（前年同期比5.6％増）となりました。」
従来の経費抑制中心の記載から、販売活動・宣伝活動、人材体制の強化、投資育成事業の準備を優先した結果として販管費が前年同期比5.6％増加した状況を記載している。 - FY2023-Q3販促投資による販管費増有価証券報告書
「一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開した結果、販売費及び一般管理費852百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」
販売活動・宣伝活動を積極化した結果、販管費は前年同期比2.2％増となっており、従来の経費抑制に加えて販売拡大のための支出を優先した状況を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開しつつ、一方で効率的な経費支出も合わせて取り組んだ結果、販売費及び一般管理費566百万円（前年同期比0.7％増）となりました。」
販売・宣伝活動を強化しながら効率的な経費支出にも取り組んでいる。販管費は前年同期比0.7％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「一方、コストにつきましては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費1,099百万円（前年同期は1,202千円）となりました。」
在宅勤務とデジタルマーケティングの効率的な実施により営業活動関連経費を抑制し、販売費及び一般管理費を前年同期から減少させた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費833百万円（前年同期は907百万円）となりました。」
在宅勤務の推進とデジタルマーケティングの効率化により、販売費及び一般管理費を前年同期の907百万円から833百万円へ減少させた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費561百万円（前年同期は602百万円）となりました。」
在宅勤務とデジタルマーケティングの効率的な実施により営業活動関連経費を抑制し、販売費及び一般管理費を前年同期の602百万円から561百万円へ減少させた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費289百万円（前年同期は294百万円）となったものの、売上の減少を取り戻すには至らず」
在宅勤務の推進とデジタルマーケティングの効率的な実施により営業活動関連経費を抑制し、販管費を前年同期294百万円から289百万円へ減少させたと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス対策として全社で在宅勤務を推進したことにより営業活動関連経費が抑制されたほか、貸倒引当金の戻入を行ったことで販売費及び一般管理費1,202百万円（前年同期比9.9％減）となりました。」
在宅勤務による営業活動関連経費の抑制等により、販管費を前年同期比9.9％減少させた実績を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コストについては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため営業活動に制約があり経費が節減されたほか、第１四半期に貸倒引当金繰入の戻入を行ったことで、販売費及び一般管理費は907百万円（前年同期比9.0％減）となったものの」
営業活動関連経費の節減等により販管費を前年同期比9.0％減としたと記載しており、従来の経費抑制の取り組みを継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため営業活動に制約があったこともあり経費が節減されたほか、第１四半期に貸倒引当金繰入の戻入を行ったことで、販売費及び一般管理費は602百万円（前年同期比9.9％減）となったものの、売上の減少をカバーするには至らず」
営業活動の制約による経費節減と貸倒引当金繰入の戻入により、販売費及び一般管理費が前年同期比9.9％減の602百万円となったという具体的な数値実績を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、コストについては、在宅勤務を推進したことにより営業活動関連経費が抑制されたほか、貸倒引当金繰入の戻入を行ったことで販売費及び一般管理費は294百万円（前年同期比13.7％減）となりました。」
在宅勤務の推進により営業活動関連経費を抑制し、販管費を前年同期比13.7％減少させたと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、販売費及び一般管理費が1,335百万円（前年同期比7.3％減）となりました。」
二重負担の解消と経費抑制により、販管費が前年同期比7.3％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上が堅調に推移し売上総利益も伸長した一方、コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化については必要最小限に止めつつ、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費996百万円（前年同期比8.9％減）となりました。」
システム移行に伴う二重負担の解消と経費節減を継続し、販売費及び一般管理費を前年同期比8.9％減の996百万円とした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「売上が堅調に推移し売上総利益も伸長した一方、コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化については必要最小限に止めつつ、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費は669百万円（前年同期比10.4％減）となりました。」
システム移行に伴う運用コストの二重負担解消と経費節減を継続し、販売費及び一般管理費を前年同期比10.4％減の669百万円とした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されたほか、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費は341百万円（前年同期比11.8％減）となりました。」
システム移行に伴う運用コストの二重負担が解消し、経費節減も進めた結果、販管費が前年同期比11.8％減となったという具体的な進展を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者採用等を実施した事に加え、サービス関連におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストが、旧システムとの二重負担により今期第３四半期後半までかかったものの、経費節減を推進した事もあり予想よりも少ない金額に抑える事ができました。」
人員・システム移行コストが発生する中で、経費節減を推進し販管費を抑制する方針・実績を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「一方で、全社的な業務の効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費は1,439百万円（前年同期比3.0％減）となりました。」
人員・設備への投資を進める一方、全社的な業務効率化によって販管費を前年同期比3.0％減少させた取り組みを記載している。