中期経営計画達成に向けた人員体制・設備の増強
FY2018-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-05-14前進決算
「加えて、中長期的な成長および競争力強化に向け、セキュリティやAIといった先端領域における高度人材の確保・育成に向けた投資を強化してまいります。」
人員拡大一辺倒ではなく、人員体制の見直しを踏まえつつ、セキュリティ・AIの高度人材の確保・育成への投資強化を具体化している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「一方、コスト面では、販売促進につなげるための宣伝広告費や営業活動費を強化しつつも、人員体制の見直しによる人件費の最適化や前事業年度末に実施した固定資産の減損処理効果によるトータルコスト削減を図ったことで、販売費及び一般管理費は628百万円（前年同期比3.7％減）と効率化が着実に進展いたしました。」
人員体制の拡大を前面に出していた従来の方針から、人員体制の見直しと人件費最適化を明示しており、増強施策の投入姿勢が効率化・選別重視へ弱まっている。 - FY2025後退有価証券報告書
「人員体制においては、直近では効率的な人員配置の実現が最優先課題となりますが、中長期的な成長を見据えた場合、人的リソースの強化は不可欠です。「アズジェント中長期成長戦略」の実現に向け、外部からの即戦力人材の採用を継続的に進めておりますが、IT業界全体でセキュリティ人材の不足が深刻化するなか、将来を見据えた若手人材の採用及び育成にも積極的に取り組んでおります。」
人員強化方針を維持しつつ、直近の最優先課題を人員拡大から効率的な人員配置へ置き、成長投資の運用面を見直す表現を加えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期における主な活動内容としては、2023年11月に公表した「アズジェント中長期成長戦略」の施策として、最新セキュリティ商品の投入やサービスメニューの拡充を加速させるとともに、サービス基盤となるSOC拡張のためのインフラ増強や人材採用などを推進いたしました。」
中長期成長戦略に基づき、サービス基盤のSOC拡張、インフラ増強、人材採用を継続して推進している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動費及び宣伝活動を積極的に展開したことや、人材や販売基盤強化のための投資を行ったこともあり、販売費及び一般管理費292百万円（前年同期比1.0％増）となりました。」
販売活動・宣伝活動の強化と、人材・販売基盤強化のための投資を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業拡大を進めるためにも、即戦力として外部からの経験者採用も継続的に進めていく必要がありますが、IT業界全体のセキュリティ人材不足はより深刻になってきておりますので、若手の採用も同時並行で進めていき、将来に備えます。」
経験者採用と若手採用を並行して進める中長期的な人員体制強化方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人員体制については、中長期的な視点での増強が不可欠です。将来に備えるため若手の育成を推進すると同時に、即戦力として外部からの経験者採用も継続的に進めて行きます。」
中長期的な人員体制強化について、若手育成と外部経験者採用を継続する方針を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上が堅調に推移し売上総利益も伸長した一方、コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化については必要最小限に止めつつ、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費996百万円（前年同期比8.9％減）となりました。」
中期経営計画に向けた人員体制強化を必要最小限にとどめる方針を継続している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「売上が堅調に推移し売上総利益も伸長した一方、コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化については必要最小限に止めつつ、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費は669百万円（前年同期比10.4％減）となりました。」
中期経営計画に向けた人員体制強化を必要最小限に抑える方針を示しており、従来の増強方針から投入範囲を絞っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化は継続しておりますが、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されたほか、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費は341百万円（前年同期比11.8％減）となりました。」
中期経営計画に向けた人員体制強化を継続している。前年同期比11.8％減の販管費は、経費節減やシステム移行に伴う二重負担の解消と併せて記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの施策を実行し中期経営計画を達成するためには、急増する需要に対応していくため、更なる人員体制の強化が課題となります。人員の増強については、若手の育成を推進すると同時に、外部からの経験者採用も継続的に進めていきます。」
中期経営計画に向けた人員体制強化について、若手育成と外部経験者採用を継続する方針を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者10名の採用を実施し販管費が増加した」
中期経営計画に向けた人員体制強化について、外部経験者10名を採用したという測定可能な進展を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進したことに加え、サービス関連において前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が引き続き発生しているため、各段階利益につきましては、営業損失105百万円（前年同期は59百万円の営業利益）、経常損失105百万円（前年同期は59百万円の経常利益）、四半期純損失105百万円（前年同期は49百万円の四半期純利益）となりました。」
中期経営計画の達成に向けた人員体制強化を継続して推進している。 - FY2018前進有価証券報告書
「中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者採用等により16名の増強を実施しました（対前事業年度比で約114百万円の人件費増）。」
中期経営計画に向けた人員増強について、経験者採用等により16名増という測定可能な実績を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるため、外部からの経験者の採用といった人員体制増強や設備拡張などを継続して推進したことにより、販売費及び一般管理費は1,087百万円（前年同期比5.3％増）となりました。」
中期経営計画の達成に向け、外部経験者の採用と設備拡張を継続して推進している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるため、外部からの経験者の採用といった人員体制増強や設備拡張などを継続して推進したことにより、販売費及び一般管理費は727百万円（前年同期比9.2％増）となりました。」
中期経営計画の達成に向け、外部経験者の採用と設備拡張を継続して推進している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるため、外部からの経験者及び将来を見越した若手の採用といった人員体制増強や設備拡張などを推進したことにより、販売費及び一般管理費は369百万円（前年同期比7.8％増）となりました。」
中期経営計画の達成を加速する具体策として、経験者・若手の採用による人員体制増強と設備拡張を推進していることを、施策として初めて独立して記載する。