株式会社ＣＤＧとの資本業務提携と持分法適用関連会社化
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに43社。
- FY2024達成有価証券報告書
「子会社の株式会社ＣＤＧについては、当期において株式の追加取得および株式交換により100％子会社化いたしました。」
CDGについて、従来の議決権44％台を基礎とする連結から進み、株式追加取得と株式交換により100％子会社化が完了した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、株式会社ＣＤＧ（以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。」
CDGとの既存の連結関係からさらに進み、2024年8月8日にCDGを完全子会社化するための公開買付けを決議した。買付期間は2024年8月9日から9月24日までで、最終的に対象者株式の全てを取得する方針を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社ＣＤＧについては、議決権44.2％を所有しているため、日本基準では持分法を適用しておりました。一方、当社の議決権保有に関して、他の株主との相対的な規模を考慮し、更に、株主総会の議決パターン等の追加的な事実及び状況も考慮すると、株式会社ＣＬホールディングスはパワーを有しております。よってIFRSの適用にあたり、株式会社ＣＤＧ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。」
CDGを持分法適用会社ではなく連結子会社として扱う整理を、IFRS適用後の通期開示でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。」
2022年1月からのIFRS任意適用およびCDG連結子会社化の開始を継続して記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「株式会社ＣＤＧについては、議決権44.2％を所有しているため、日本基準では持分法を適用しておりました。一方、当社の議決権保有に関して、他の株主との相対的な規模を考慮し、更に、株主総会の議決パターン等の追加的な事実及び状況も考慮すると、株式会社ＣＬホールディングスはパワーを有しております。よってIFRSの適用にあたり、株式会社ＣＤＧ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。」
IFRS適用に伴い、CDGは日本基準での持分法適用から、設立当初から実質的に支配していた子会社として扱う整理へ変更された。議決権比率だけでなく、他株主との相対的規模や株主総会の議決パターンが判断要素として示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。」
株式会社CDGについて、従来の持分法適用会社から連結子会社としての取り扱いが2022年1月より開始され、予定されていた連結子会社化が実行段階に移った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を予定しており、持株会社体制への移行と合わせて、更なる事業成長を実現するためのグループ経営体制を構築してまいります。」
2022年1月からのIFRS任意適用およびCDG連結子会社化の予定を継続して記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を予定しており、持株会社体制への移行と合わせて、更なる事業成長を加速するグループ経営体制を構築してまいります。」
CDGとの資本業務提携・持分法適用から、2022年1月を予定する連結子会社化へ進める計画を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において株式会社ＣＤＧの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
株式会社CDGの株式取得と持分法適用関連会社としての取り扱いを継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は3,166百万円（前期は51百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入538百万円等があったものの、関係会社株式の取得による支出3,644百万円等があったことによるものであります。」
CDGを含む関係会社株式の取得について、当第2四半期累計期間に3,644百万円を支出したことを記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において株式会社ＣＤＧの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
前期に公表したCDGとの資本業務提携・株式取得が、当第1四半期に持分法適用の範囲へ反映された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当期において、株式会社ＣＤＧと資本業務提携契約を締結するとともに、2020年１月７日付にて、公開買付けにより同社の普通株式2,510,405株を取得いたしました。今後、両社の強みを掛け合わせて事業連携を加速させ、シナジーの実現を目指してまいります。」
ＣＤＧとの資本業務提携契約を締結し、普通株式2,510,405株、持分比率44.42％を取得して持分法適用関連会社化した。両社の強みを掛け合わせた事業連携とシナジー実現を目指している。