企業収益の改善を背景とする国内経済の堅調推移
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
カーリットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。54社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えしている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。」
経済環境の認識は、前年度の半導体サイクル回復や利下げ期待から、AI需要・各国の財政出動による下支え、中国の不動産不況、アジアの輸出減速等を含む2026年度の見通しへ更新された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年の国内経済は、高水準の企業収益が賃金・設備投資に回ることで経済活動は回復基調を維持するも、実質雇用者報酬の伸び悩みやサービス消費・インバウンド需要回復の一服等で回復ペースは緩やかになると想定しています。2025年に向けては、個人消費が力強さを欠くもとで、成長率は鈍化する見通しです。」
国内経済について、感染症や中国ロックダウン中心の説明から、企業収益・賃金・設備投資による回復基調と、実質雇用者報酬や個人消費の弱さによる回復鈍化を含む2024年・2025年の見通しへ更新された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進みつつある状況下で、電子材料分野とシリコンウェーハ分野はいまだ世界的な半導体需要低迷の影響等を受けておりますが、その他の事業分野についてはいずれも堅調に推移しました。」
経済環境の認識は、感染症による行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進む一方、電子材料・シリコンウェーハは世界的な半導体需要低迷の影響を受け、その他の事業分野は堅調とする内容へ更新された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「世界経済はインフレ・高金利持続を受け、欧米は2023年にかけ景気が後退していく見通しです。またアジア圏は、ゼロコロナ政策を解除した中国を中心に、サービス消費主導の回復に向かうも、物価上昇に伴う内需の下押し・外需の減速が成長の足かせになっております。」
経済環境の認識は、従来の新型コロナウイルス感染症や中国ロックダウン中心の説明から、インフレ・高金利、欧米景気後退、アジアの内需下押し・外需減速を含む見通しへ置き換わった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「人々の行動様式の変化に伴う需要の変化、5G・IoT・AI等の普及・浸透に伴う半導体関連の需要拡大と不足による各産業への影響、中国のコロナ政策の影響等、予断を許さない状況は継続しておりますが、世界経済は北米を中心としてコロナ禍を克服し、緩やかに回復に向かうと想定しております。」
経済環境の認識は、従来の米中貿易摩擦等から、行動様式の変化、半導体需要の拡大・不足、中国のコロナ政策、ロシア・ウクライナ情勢等を含む複合的な環境認識へ置き換わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化等に起因する世界経済の不透明な動向が、引き続き第3四半期連結累計期間の業績の低迷をもたらしました。」
経済環境の説明は、国内の企業収益・個人消費の堅調または回復から、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の不透明な動向へと置き換わっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年度のわが国の経済は、米中貿易摩擦の動向や消費税率の引き上げ、原材料価格の値上げなど先行き不透明な状態が続くと思われます。」
国内経済の認識は、企業収益や個人消費の堅調・回復から、米中貿易摩擦、消費税率引き上げ、原材料価格値上げを伴う先行き不透明感へ移っている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「個人消費が緩やかに回復したものの」
国内経済の背景説明が、前四半期の企業収益や個人消費の堅調推移から、個人消費の緩やかな回復へ焦点を移している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や個人消費が引き続き堅調に推移しました」
国内経済について、企業収益と個人消費が堅調に推移したとの認識が示されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費の回復が国内景気を下支えしました」
国内景気の背景説明が、前回の企業収益の改善による堅調推移から、個人消費の回復による下支えという表現に置き換わっている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に堅調に推移しました。」
企業収益の改善を背景として、国内経済が堅調に推移したとの経済環境認識が記載されている。