新規事業展開による財務基盤の強化と安定経営
FY2017に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに101社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、液体化成品に関わる委託業務や火工品燃焼処分への依頼が堅調で、前期と比べ増収増益となりました。」
化成品に関わる委託業務が堅調となり、火工品事業に次ぐ収益基盤としての化成品事業の拡充に具体的な進展が記載されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「今後は、産学官連携による共同研究や製品開発により、新たな価値を創出し既存の枠を超えた事業領域の拡大を進めてまいります。」
化成品・高エネルギー物質を含む事業領域の拡大について、産学官連携による共同研究・製品開発を通じて進める方針を継続している。 - 2026-06-02引き上げ株主総会
「今後は、産学官連携による共同研究や製品開発により、新たな価値を創出し既存の枠を超えた事業領域の拡大を進めてまいります。」
航空宇宙分野、大学・研究機関、海外からの引き合いを背景に、共同研究・製品開発を通じた事業領域拡大を対処すべき課題として明示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後は、産学官連携による火薬・爆薬を含む高エネルギー物質全般の共同研究や製品開発を視野に入れ、新たな市場の開拓にも取り組み化成品事業の拡大を進めてまいります。」
化成品事業の拡大について、航空宇宙分野や大学・研究機関からの引き合いを背景に、高エネルギー物質全般の共同研究・製品開発と新市場開拓まで計画を拡張している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、比較的収益性の高い民間契約及び化成品分野でのスポット契約の増加が、利益率の大幅な向上に寄与しました。」
化成品分野のスポット契約が増加し、化成品事業を新たな収益基盤・事業の柱とする方針に具体的な受注面の進展があった。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で、火工品燃焼処分や化成品の受託業務が大幅に増加したことで、火工品事業は増収となりました。」
火工品事業に次ぐ収益基盤を目指す化成品事業について、受託業務が大幅に増加し、火工品事業の増収に寄与した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「火工品の燃焼処分や化成品の試験受託など当社の専門性を活かした受注が増加しました。」
化成品の試験受託が増加し、化成品事業を新たな事業の柱とする方針に対する具体的な進展が記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、新たな事業の柱として力を入れている化成品事業においては、国内では実績のない試作合成など、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を継続しております。液体化成品は航空宇宙分野でも期待されており、継続的に経営資源を投入し実用化に向けた研究を進めてまいります。」
化成品事業を新たな事業の柱とする方針を継続し、関連企業・研究機関との研究開発と航空宇宙分野での実用化研究を進めている。 - FY2023-Q3化成品受注が大幅に減少有価証券報告書
「民間製品を中心に受注数量の増加があったものの、前期と比べ防衛省向け火工品並びに化成品の大幅な受注減少の影響で減収となりました。」
化成品事業を第二の柱とする目標自体の撤回は記載されていないが、化成品の受注は前年同期と比べ大幅に減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、火工品事業に次ぐ第二の柱として進めている化成品事業においても、これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、製品の量産化に向けた生産体制の確立を継続してまいります。」
化成品事業を火工品事業に次ぐ第二の柱とし、研究開発と量産化に向けた生産体制確立を進める目標を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「民間製品においても化成品の受注及び保有施設を使用した評価試験等の受託業務も好調だったことで、火工品事業の売上は前期と比べ増加いたしました。」
化成品の受注が好調となり、火工品事業に次ぐ第二の柱として化成品事業を拡充する目標に対する具体的な進展が示された。 - FY2022-Q1化成品受注が前年同期比で減少有価証券報告書
「民間向け製品では、化成品の受注が前年同期と比べ若干減少いたしました。」
化成品事業を第二の柱とする目標自体の撤回は記載されていないが、当四半期の化成品受注は前年同期比で若干減少した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱とすべく、化成品事業の拡充を図ってまいります。これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、新たな収益基盤となるべく製品の量産化に向けた生産体制の確立を目指します。」
化成品事業を第二の柱とする目標について、研究開発だけでなく製品量産化に向けた生産体制の確立まで計画を具体化・拡張している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「火工品事業におきましては、今期新たに受注した化成品の売上が増加したものの、」
火工品事業に次ぐ第二の柱として位置付けた化成品事業について、今期の新規受注が売上増加に寄与した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「今期新たに受注した化成品の売上により前期と比べ売上高は増加しました。」
火工品事業に次ぐ第二の柱としての化成品事業について、今期の新規受注が売上に寄与した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱として、化成品事業の拡充を図ってまいります。」
従来の「新規事業展開による財務基盤強化」という一般的な目標が、火工品事業に次ぐ第二の柱としての化成品事業拡充へ具体化・組み替えられた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そこで当社は、売上高に占める民間向け事業の比率増勢に努めるため、既存製品の利益率向上と事業の拡大促進を両輪として、安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を目指しております。」
民間向け事業の拡大と既存製品の利益率向上を通じ、安定した事業基盤と持続的成長を目指す目標を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規事業を展開することで財務基盤の強化を図り、安定した企業経営を目指す」
民間向け受注拡大に加え、新規事業を通じて財務基盤を強化し、安定経営を目指す経営上の目標を明示している。