新株予約権行使による株式価値希薄化
FY2021に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-09-02。
セキュアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在で、新株予約権による潜在株式総数は261,800株であり、同日時点の発行済株式総数5,639,420株の4.64％に相当しております。」
潜在株式数・比率はFY2023の362,500株・7.64％から261,800株・4.64％へ低下している。一方、第5回新株予約権158,000株は2026年4月から行使期間が始まる。 - 2026-03-09悪化業務提携
「本第三者割当増資に係る希薄化率は 10.05％（議決権ベースでの希薄化率は 10.06％）に相当します。」
第三者割当増資に伴い、将来予定される10.05％の株式希薄化率を具体的に開示している。現時点では払込前であり、発行の完了は記載されていない。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日（注） 18,900 4,763,820」
2024年上期に新株予約権の行使により18,900株が発行され、発行済株式総数が4,763,820株となった。希薄化可能性が追加的に実際の株式発行として発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2024年第1四半期に新株予約権の行使により3,000株が発行され、発行済株式総数が4,747,920株となった。潜在株式による希薄化可能性が追加的に実際の株式発行として発生している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在で、新株予約権による潜在株式総数は362,500株であり、同日時点の発行済株式総数4,744,920株の7.64％に相当しております。」
潜在株式数が362,500株、発行済株式総数に対する割合が7.64％となり、FY2021記載の259,500株・5.5％から希薄化余地が拡大した。FY2023中にも新株予約権行使により27,900株が発行されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日（注） 15,000 4,744,920」
2023年7月から9月までに新株予約権の行使により15,000株が発行され、発行済株式総数は4,744,920株となった。潜在株式による希薄化可能性が追加的に実際の株式発行として発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2023年4月1日から6月30日までに新株予約権の行使により9,900株が発行され、発行済株式総数は4,729,920株となった。潜在株式による希薄化可能性が追加的に実際の株式発行として発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日(注) 3,000 4,720,020」
第1四半期に新株予約権の行使により3,000株が発行され、希薄化可能性が追加的に実際の株式発行として発生した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 160,000」
新たに普通株式160,000株を目的とする新株予約権を発行しており、行使された場合の潜在的な株式価値希薄化余地が拡大している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新株予約権の行使により、資本金が2,295千円、資本準備金が2,293千円増加しております。」
第3四半期に新株予約権の行使により21,000株が発行され、潜在株式による希薄化可能性が実際の株式発行として発生している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本書提出日現在で、新株予約権による潜在株式総数は259,500株であり、同日時点の発行済株式総数4,690,920株の5.5％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。」
潜在株式259,500株、発行済株式総数の5.5％という希薄化可能性を示している。