読む価値
79重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
959364000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携4264セキュア
提携先リコージャパン株式会社
提携の内容
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短期では販路拡大を協業の基盤とし、当社のフィジカルセキュリティ領域のサービスを、リコージャパンが取り組む業種別 DX 支援や地域課題解決の中に組み込み、幅広い顧客層へ展開いたします。
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中長期には RICOH Spaces と当社の保有するセキュリティデータを連携させ、共同開発を実施することで、スペースマネジメント事業に関する新規機能開発、フィジカルセキュリティ事業において多様なエンタープライズニーズに応える事業領域の拡大及び東南アジアを中心としたグローバル展開に資する協業を目指すことで両社間の中長期的な企業価値向上を目指します。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
国内市場でのシェア No.1 の獲得を目指す。専任のパートナー営業者をまずは9名配置し、両社の協議により毎年増員することを計画。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
9.14%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数567,000株（発行済株式総数に対する割合10.05％、総議決権数に対する割合10.06％）
取得価額959,364,000 円
役員の派遣割当予定先から役員派遣を受ける予定はございません。
株式の保有方針リコージャパンは取得する当社株式を長期的に保有する方針。契約締結から1年間は当社の事前承諾なしに第三者へ譲渡できず、1年経過後も譲渡予定通知等の手続きが定められている。
提携先について
事業内容複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品および ICT 関連商品の販売と関連ソリューションの提供／サポート＆サービス（画像機器や ICT 関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT 運用業務代行）／システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
所在地東京都大田区
資本金2,517,400,000 円
売上高736,468百万円（2025年３月期）
営業利益12,221百万円（2025年３月期）
業績への影響
本資本業務提携及び第三者割当が当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えているが、現時点における2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。
取締役会決議日2026年３月９日契約締結日2026年３月９日提携開始日2026年３月25日以降（本第三者割当増資に係る払込日以降）株式取得日・払込期日2026年３月25日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | リコージャパン株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品および ICT 関連商品の販売と関連ソリューションの提供、サポート＆サービス（画像機器や ICT 関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT 運用業務代行）、システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発 |
| 提携先の所在地 | 東京都大田区 |
| 提携先の資本金 | 2,517,400,000 円 |
| 提携先の売上高 | 736,468百万円（2025年３月期） |
| 提携先の営業利益 | 12,221百万円（2025年３月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 短期では販路拡大を協業の基盤とし、当社のフィジカルセキュリティ領域のサービスを、リコージャパンが取り組む業種別 DX 支援や地域課題解決の中に組み込み、幅広い顧客層へ展開いたします。、中長期には RICOH Spaces と当社の保有するセキュリティデータを連携させ、共同開発を実施することで、スペースマネジメント事業に関する新規機能開発、フィジカルセキュリティ事業において多様なエンタープライズニーズに応える事業領域の拡大及び東南アジアを中心としたグローバル展開に資する協業を目指すことで両社間の中長期的な企業価値向上を目指します。 |
| 取得株式数 | 567,000株（発行済株式総数に対する割合10.05％、総議決権数に対する割合10.06％） |
| 取得価額 | 959,364,000 円 |
| 持株比率 | 0％ → 9.14％ |
| 役員の派遣 | 割当予定先から役員派遣を受ける予定はございません。 |
| 提携による数値目標 | 国内市場でのシェア No.1 の獲得を目指す。専任のパートナー営業者をまずは9名配置し、両社の協議により毎年増員することを計画。 |
| 株式の保有方針 | リコージャパンは取得する当社株式を長期的に保有する方針。契約締結から1年間は当社の事前承諾なしに第三者へ譲渡できず、1年経過後も譲渡予定通知等の手続きが定められている。 |
| 取締役会決議日 | 2026年３月９日 |
| 契約締結日 | 2026年３月９日 |
| 提携開始日 | 2026年３月25日以降（本第三者割当増資に係る払込日以降） |
| 株式取得日・払込期日 | 2026年３月25日（予定） |
| 業績への影響 | 本資本業務提携及び第三者割当が当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えているが、現時点における2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。 |
この書類が述べていない項目（4件）
合弁会社の概要出資比率契約期間主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リコージャパンの顧客基盤や販売力を活用して中小案件を拡充し、エンタープライズ向け大型案件を開拓するため。また、同社のスペースマネジメント事業との連携や共同開発を通じて、企業価値・株主価値の向上を図るため。資金調達については、財務体質の強化と自己資本比率を低下させない資本性調達が必要と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。