THECOO（4255）・リスク対処
新型コロナウイルス感染拡大による需要・事業活動への影響
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が解除されたことから個人の消費活動や企業による設備投資を中心に経済活動は持ち直しの方向にむかっております。」
行動制限・海外渡航制限の解除と経済活動の持ち直しを説明しており、従来の感染拡大による事業活動制約はさらに弱まっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナへの対応が更に進み、インバウンド需要も戻りつつある中、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに回復しております。」
アフターコロナへの対応進展と経済活動の正常化を説明しており、新型コロナウイルス感染症による従来の事業活動制約はさらに弱まったとされている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復している一方、原材料費の上昇による物価高騰も幅広い品種及びサービスにまで及んでおり、かつその傾向も長期化しており、引き続き経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制約はほぼ解消されたと説明しており、従来の感染拡大による事業活動制約は弱まっている。一方、物価高騰等による経済の不透明感は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2023年４月において、当社従業員３名が架空発注や水増発注による不適切な発注を行っていたことが発覚したことを受け、特別調査委員会を設置して、事実関係の調査を実施してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症についての直接の引用ではないため、この更新では反映しない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社における新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると考えておりますが、今後新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、事態が長期化、深刻化した場合、想定通りに進行しない可能性があるものと認識しております。」
テレワーク、時間差出勤及び手元流動性確保等の対応を行い、現時点の影響は限定的と説明している。一方、再拡大時のリスクは残している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。」
政策効果による持ち直しの動きに触れつつも、新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさは継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず、今後数年にわたり拡大が続いた場合には、我が国のマクロ経済環境に深刻な影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がり」
Faniconユーザーは増加傾向とする一方、長期化時の市場縮小・消費冷え込み・事業活動支障をリスクとしている。