竹本容器（4248）・方針前進
企業価値・業績・株主価値に連動する役員報酬方針
FY2019に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」は2024-02-22。直近の記載はFY2025。
13記載
7年にわたる
8うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年５月付与譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社執行役員 １名 付与された株式数 普通株式 3,500株 2025年６月付与譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 16名 付与された株式数 普通株式 16,000株」
譲渡制限付株式報酬を2025年5月に取締役・執行役員へ3,500株、同年6月に従業員16名へ16,000株付与。制度の対象を具体的な付与実績として更新。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年５月付与譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社執行役員 ３名 付与された株式数 普通株式 15,000株」
譲渡制限付株式報酬を2024年5月に取締役3名・執行役員3名へ15,000株付与し、報酬制度の導入を実施段階へ進めた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬については、取締役等から退任又は退職する時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とし、2024年3月26日開催の第73期定時株主総会において決議した内容の範囲内で」
役員報酬について、従来のストックオプション付与を予定しない方針に加え、譲渡制限付株式報酬を導入する報酬構成を記載。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、現時点の方針としては、ストック・オプションの付与は予定しておらず、基本報酬のみとしております。」
役員報酬方針の詳細を開示する一方、現時点ではストックオプションの付与を予定せず、基本報酬のみとする方針を記載。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。」
企業価値、業績、株主価値との連動性を高める透明性の高い役員報酬制度を基本方針として初めて明示。取締役報酬、監査等委員報酬、ストックオプションの決定方法も記載。