Komori
ポバール興業(4247)・リスク後退

タイ・韓国・中国における海外事業リスク

FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

24記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY20252016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 120212022: 120222023: 220232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
海外生産集中に伴う操業・カントリーリスク98社が書いているテーマ・逆風99社・追い風0社

ポバール興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より6年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。69社中33社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「当社グループは、タイ及び中国において生産・販売を行っております。」

    韓国生産拠点の清算を受け、海外カントリーリスクの対象地域が従来のタイ・韓国・中国からタイ・中国へ縮小している。
  2. 2026-05-14悪化決算

    「アジア地域では、得意先の製造ラインを中国へ移管する影響により韓国子会社を閉鎖したものの、中国への販路移管が順調に進んだことにより前年同期比0.0%増となりました。」

    韓国子会社閉鎖と中国への販路移管を、アジア事業の構造変化として記載した。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社グループは、タイ・韓国及び中国において生産・販売を行っております。これら地域において政治・経済・社会環境の変化など通常予期しえない事態が発生し、事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。」

    タイ・韓国・中国における海外カントリーリスクを継続して記載している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  10. FY2020対処有価証券報告書

    「当社グループでは、現地での法律・規制等に関する動向は駐在員の情報網に加え、外部コンサルタント等を活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。」

    海外事業リスクへの対応として、駐在員の情報網に加えて外部コンサルタントを活用する方法を明示した。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループはタイ、韓国及び中国において生産活動を行っております。これら海外においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。」

    タイ・韓国・中国の海外生産拠点に関する法規制、金融・為替、政治面のリスクを継続記載している。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    タイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    前年度に記載したタイ・韓国・中国における海外事業リスクについて、重要な変更はないとしている。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループはタイ、韓国及び中国において生産活動を行っております。これら海外においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。」

    海外生産拠点の法規制、金融・為替、政治面のリスクを列挙している。
一緒に動いた変遷

「売上債権増加による営業キャッシュ・フロー減少」は、この変遷が動いた24回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1売上債権増加による営業キャッシュ・フロー減少3回
  3. 2金融市場・為替変動リスク2回
  4. 3樹脂原材料価格の変動2回
  5. 4ベルト設備・研磨設備の新設2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ポバール興業の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
タイ・韓国・中国における海外事業リスク|ポバール興業(4247)の変遷 | Komori