売上債権増加による営業キャッシュ・フロー減少
FY2019-Q2に初出。26回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ポバール興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ94百万円減少し、388百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金228百万円減少によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年度の483百万円から388百万円へ減少した。 - 2026-05-14悪化決算
「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ94百万円減少し、388百万円となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期から減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ157百万円減少し、48百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が220百万円減少したことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の205百万円から48百万円へ減少した。役員退職慰労引当金の減少が主因とされている。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ26百万円増加し、483百万円となりました。これは主に、減価償却費の増加17百万円によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の456百万円から483百万円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ37百万円増加し、205百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が35百万円減少したことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比37百万円増加し、205百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 876,055 926,959」
受取手形・売掛金・契約資産の残高は前連結会計年度末の876,055千円から926,959千円へ増加した。第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2024-Q2売上債権増加継続・営業キャッシュ・フロー減少有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 876,055 988,968 営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ27百万円減少し、168百万円となりました。」
受取手形・売掛金・契約資産は前連結会計年度末の876,055千円から988,968千円へ増加し、営業キャッシュ・フローは前年同四半期比27百万円減少した。 - FY2024-Q1売上債権・契約資産の増加継続有価証券報告書
「資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、6,682百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が87百万円増加したことによるものであります。」
受取手形・売掛金・契約資産が前連結会計年度末から87百万円増加し、資産増加の主因となった。 - FY2023営業キャッシュ・フロー減少・棚卸資産増加有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ100百万円減少し、213百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の増加126百万円によるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年度の313百万円から213百万円へ減少し、棚卸資産の増加126百万円が主因とされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 869,631 779,245」
受取手形・売掛金・契約資産の残高は前連結会計年度末の869,631千円から779,245千円へ減少し、残高減少を継続している。 - FY2023-Q2売上債権残高の減少有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 869,631 805,973」
受取手形・売掛金・契約資産の残高は、前連結会計年度末の869,631千円から805,973千円へ減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が56百万円増加したことによるものであります。」
契約資産を含む受取手形・売掛金が前連結会計年度末から56百万円増加し、増加傾向を継続している。 - FY2022-Q3契約資産を含む売上債権の増加継続有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が33百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が141百万円増加したこと（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）によるものであります。」
契約資産を含む受取手形・売掛金が前連結会計年度末から141百万円増加し、前四半期に続く増加を示している。 - FY2022-Q2売上債権増加継続・営業キャッシュ・フロー増加有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が76百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円増加したこと（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）によるものであります。営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ19百万円増加し、195百万円となりました。」
契約資産を含む売上債権が122百万円増加する一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比19百万円増加した。 - FY2022-Q1契約資産を含む売上債権の増加有価証券報告書
「これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が144百万円増加したこと（前連結会計年度の受取手形及び売掛金との比較）によるものであります。」
前年度まで減少も記載されていた受取手形・売掛金について、収益認識基準の適用に伴う契約資産を含めて144百万円増加した。 - FY2021営業キャッシュ・フロー減少への転換有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ167百万円減少し、330百万円となりました。」
前年度に増加した営業活動によるキャッシュ・フローが、当年度は498百万円から330百万円へ減少した。 - FY2021-Q3売上債権減少継続有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が330百万円、受取手形及び売掛金が51百万円減少したことによるものであります。」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末比51百万円減少した。第3四半期累計の営業キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2021-Q2営業キャッシュ・フロー減少継続有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ41百万円減少し、176百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が215百万円計上されたことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の217百万円から176百万円へ減少した。 - FY2021-Q1売上債権減少への転換有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が31百万円、受取手形及び売掛金が108百万円、仕掛品が68百万円減少したことによるものであります。」
前年度まで増加が記載されていた受取手形及び売掛金が、当四半期末には前連結会計年度末比108百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ220百万円増加し、498百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が516百万円計上されたことによるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年度の278百万円から498百万円へ増加し、売上債権増加による減少を示した前年度から改善した。 - FY2020-Q3売上債権増加継続有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が126百万円、受取手形及び売掛金が104百万円増加したことによるものであります。」
受取手形及び売掛金が前連結会計年度末から104百万円増加した。 - FY2020-Q2売上債権増加継続・営業キャッシュ・フロー増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、6,164百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて217百万円増加し、3,103百万円となりました。これは主に、現金及び預金が159百万円、受取手形及び売掛金が59百万円増加したことによるものであります。」
受取手形及び売掛金が前連結会計年度末から59百万円増加した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比188百万円増加し、217百万円となった。 - FY2020-Q1売上債権の増加継続有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が23百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が121百万円、仕掛品が32百万円増加したことによるものであります。」
受取手形及び売掛金が121百万円増加した。今回は営業キャッシュ・フローへの影響ではなく、流動資産増加の要因として記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ139百万円減少し、278百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が393百万円計上されたことによるものであります。」
通期の営業キャッシュ・フローは利益計上にもかかわらず前年から139百万円減少し、278百万円となった。 - FY2019-Q3売上債権増加の再記載有価証券報告書
「これは主に、受取手形及び売掛金が135百万円増加したことによるものであります。」
当四半期は営業キャッシュ・フローではなく、前連結会計年度末からの資産増加の要因として受取手形及び売掛金の135百万円増加を記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ44百万円減少し、29百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が234百万円計上されたものの、売上債権が270百万円増加したことによるものであります。」
利益が計上される一方、売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが前年同四半期から減少したと説明している。