金融市場・為替変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
ポバール興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- 2026-08-10再掲決算
「一方で米国政権による関税の引き上げ、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
関税、中東情勢、原材料価格・エネルギー価格の高止まりを不確実要因として、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「企業を取り巻く環境は、中東情勢の不安定化に伴う原料価格・電力料金の高止まりなど、不確実性が更に高まることが予想されます。」
従来の中国経済、金融引締め、地域紛争等に加え、中東情勢、原料価格・電力料金の高止まりを不確実要因として記載し、不確実性が更に高まるとした。 - FY2025悪化有価証券報告書
「企業を取り巻く環境は、地政学的な不安定の継続、各国の関税政策に伴う世界景気の下振れ懸念、米中対立と中国の内需回復の遅れ、原料価格・電力料金の高止まりなど、不確実性が更に高まることが予想されます。」
従来の金融・為替・中国経済等の不透明感に加え、関税政策、米中対立、電力料金高止まりなどの不確実要因を列挙し、不確実性が更に高まると記載した。 - FY2025-H1回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間の日本および世界情勢は、企業の雇用・所得環境の改善から個人消費の回復や、インバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地域紛争の長期化、中国経済の停滞など先行き不透明な状況を継続しております。」
雇用・所得環境や個人消費は回復基調とする一方、地域紛争の長期化と中国経済の停滞による不透明感を継続して記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界情勢は、各国の金融引き締め、中国経済の先行き懸念、地域紛争の長期化などがあり、世界経済の回復傾向は鈍化しました。日本国内においては、新型コロナウイルスの影響や半導体の供給制約の影響が解消に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、賃金上昇等によるインフレ、為替の変動など、引き続き、先行きは不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、中国経済、地域紛争を背景に世界経済の回復傾向が鈍化したとし、国内でもコスト高・インフレ・為替変動による不透明感が継続している。 - FY2024-Q2回復基調と金融・中国経済の不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界情勢は、各国の政策金利の引き上げや中国経済への先行き懸念が高まるものの、全体としては緩やかながらも回復基調をたどりました。」
各国の政策金利引き上げや中国経済への懸念を挙げつつ、世界情勢は緩やかな回復基調と整理した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進む一方、原材料やエネルギー価格の高騰、賃金上昇などによるインフレ、欧米各国の利上げによる金融引き締め政策が景気の下押しリスクとなる等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
金融引き締め政策を含む外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締めの影響などにより景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、持ち直しの傾向を示すも、円安を背景とした物価高により消費が伸び悩みました。」
従来の感染症・ウクライナ情勢等に加え、エネルギー・原材料価格高騰、インフレ、金融引き締め、円安による物価高を景気の下押し要因として記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きを見せたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料価格やエネルギーコストの上昇等の影響により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症からの持ち直しと、ウクライナ情勢・コスト上昇による外部環境の不透明感を併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「混迷が続くウクライナ情勢、円安進行による原材料価格やエネルギーコストの上昇等の影響により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に加え、円安進行とエネルギーコスト上昇が外部環境の不透明要因として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が全面的に解除されたことで、経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられた一方で、世界的な半導体等の部品不足やウクライナ情勢に起因する原油価格をはじめとする原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、世界的な部品不足とウクライナ情勢に起因する原油・原材料価格高騰が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3正常化進展と変異株による不透明感有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの正常化が着実に進み、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたものの、新たな変異株（オミクロン株）の感染が報告されるなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
コロナ禍からの経済正常化と設備投資の積極化が示される一方、オミクロン株の感染報告により先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。直近では、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、製造業では半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足により、生産活動が停滞するといった悪影響が顕在化しており、先行きが不透明なまま推移しております。」
感染症下の厳しい環境と、政策効果・海外経済改善による持ち直し期待を併記しつつ、不透明感の継続を記載している。 - FY2022-Q1感染拡大下の回復兆しと不透明感有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引続き社会経済活動が大きく制限され、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルスワクチン接種が世界的に進んだことにより、世界経済は徐々に立直りつつあります。」
感染症による社会経済活動の制限と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種の進展により世界経済が徐々に立ち直りつつあるとの記載に変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場・為替変動を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場・為替変動を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場・為替変動を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や安定した企業収益など堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化の影響など不安定な情勢となりました。また、期末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済への長期的な影響が懸念され、非常に厳しい経営環境となっております。」
米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の長期的影響が懸念され、外部環境を非常に厳しいと表現している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や、日韓関係の悪化、消費税率の引上げにより、先行きは不透明な状況となっているものの、雇用環境の改善や設備投資の増加により企業収益も堅調に推移しました。」
米中貿易摩擦、日韓関係、消費税率引上げによる不透明要因を継続して記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や、日韓関係の悪化、消費税率の引上げにより、先行きは不透明な状況となっているものの、雇用環境の改善や設備投資の増加により企業収益も堅調に推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化、日韓関係の悪化、消費税率引上げが実際の経済環境に現れ、先行き不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題の動向や中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響から輸出の鈍化や生産の一部に弱さがみられたものの、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
通商問題や中国経済の減速を背景に、輸出の鈍化や生産の一部の弱さが実際の経済環境として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、米中貿易摩擦を背景とした中国向け輸出減や相次ぎ発生した自然災害により成長が鈍化したものの、老朽化設備の更新ならびに生産性向上を狙いとした生産設備の自動化、省力化、省エネ化への投資により、需要が堅調に推移しました。」
米中貿易摩擦、中国向け輸出減、自然災害が成長鈍化として実際の経済環境に現れたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国政権の政策や欧州の政治リスクなどによる国内景気への影響が懸念されるなか、政府の各種経済対策、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米国政権の政策や欧州の政治リスクによる不透明要因を挙げつつ、景気は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国の政策運営による政治情勢の不安定さなど国内景気への影響が懸念される中、政府による経済再生に向けた各種経済対策、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の政策運営による政治情勢の不安定さを懸念要因として挙げつつ、国内景気は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さなど国内景気への影響が懸念される中、政府による経済再生に向けた各種経済対策、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米国政策・欧州政治情勢などによる不透明要因を挙げつつ、国内景気は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国新政権の政策や欧州の政治リスク、東アジアの地政学的リスクなどによる国内景気への影響が懸念されるなか、大規模な金融緩和をはじめ政府の各種経済対策、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
外部環境の不透明要因として、米国政策、欧州の政治リスク、東アジアの地政学的リスクを挙げている。一方、景気は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、アジア情勢が緊迫化するなど依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明な外部環境が継続しているとし、今回の要因としてアジア情勢の緊迫化を挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国における景気の停滞や米国大統領の政策の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明感が継続しているとし、その要因として中国景気の停滞と米国大統領の政策の影響を挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国景気の減速や海外情勢の警戒感から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国景気の減速と海外情勢への警戒感を背景に、先行き不透明な外部環境が続いていると記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、急激な円高進行の影響を受け、経常利益は前年同四半期を大きく下回りました。」
円高の影響が実際の経常利益減少として表れた。経常利益は前年同期の84,072千円から56,846千円へ減少し、為替差損は30,566千円となっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱懸念による金融市場の動揺に伴う円高の進行や、海外経済の減速懸念の影響など、依然として先行き不透明感が続いております。」
金融市場の動揺と円高の進行が実際の外部環境として記載され、当四半期には為替差損15,056千円も計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国を始めとしたアジア新興国経済の減速や、金融市場の変動リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不確実性としてアジア新興国経済の減速と金融市場変動を挙げている。