海外子会社の為替レート変動リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
タカギセイコーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-07顕在化決算
「為替差損 - 41」
第1四半期に為替差損41百万円を計上し、為替変動の影響が営業外費用として実際に発生している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「営業外費用は、206百万円（前期比94百万円減、31.5％減）を計上しております。主なものは、支払利息124百万円、為替差損37百万円等であります。」
為替差損は前年度の20百万円から37百万円へ増加し、為替変動の影響が通期の営業外費用として拡大している。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び円高による邦貨換算の影響により、12,392百万円（前期比3.6％減）となりました。」
円高による邦貨換算の影響が東南アジア事業の通期減収要因として記載されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「（東南アジア）売上高につきましては、円高による邦貨換算の影響及び車両分野の受注の減少により、5,632百万円（前年同期比11.9％減）となりました。」
円高による邦貨換算の影響が、東南アジア事業の実際の減収要因として記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「為替差損 62 12」
当中間連結会計期間の為替差損は12百万円となり、前年同期の62百万円から減少しており、為替変動による損失額は縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業外費用は、383百万円（前期比163百万円増、74.1％増）を計上しております。主なものは、支払利息134百万円、持分法による投資損失100百万円、為替差損79百万円であります。」
前年度の為替差益90百万円から、当年度は為替差損79百万円へ変化し、為替変動の影響が損失側に悪化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 - 75」
当第3四半期連結累計期間に為替差損75百万円を計上し、前四半期累計の62百万円から損失額が増加している。前年同期の為替差益121百万円からも損失側に変化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 － 62」
当第2四半期累計期間は為替差損62百万円となり、前年同期の為替差益30百万円から、為替変動の影響が損失側に変化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 78」
当第1四半期連結累計期間に為替差損78百万円を計上し、前年度の為替差益から為替変動の影響が損失として現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業外収益は598百万円（前期比287百万円増、92.3％増）を計上しております。主なものは、助成金収入306百万円、作業屑売却収入101百万円、為替差益90百万円等であります。」
前年度の為替差損34百万円から、当年度は為替差益90百万円となり、為替変動による収支が改善している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 121」
当第3四半期連結累計期間は為替差益121百万円を計上し、前四半期累計の為替差益30百万円から利益額が増加している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 30」
当第2四半期連結累計期間は為替差益30百万円となり、前年同期の為替差損26百万円から収支が改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 57」
当第1四半期連結累計期間は為替差益57百万円を計上し、前年度に計上していた為替差損から収支が改善している。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業外費用は、290百万円（前期比277百万円減、48.9％減）を計上しております。主なものは、支払利息195百万円、為替差損34百万円であります。」
為替差損は前期の158百万円から34百万円へ減少しているが、為替変動の影響自体は引き続き発生している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 43」
当第3四半期連結累計期間に為替差損43百万円を計上しており、前四半期累計の26百万円から為替変動による損失額が増加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「為替差損 26」
当第2四半期累計期間に為替差損26百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き営業外費用として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業外費用は、567百万円（前期比174百万円増、44.4％増）を計上しております。主なものは、支払利息246百万円、為替差損158百万円であります。」
為替差損158百万円を計上し、為替変動リスクが通期の営業外費用として実際に現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「（東南アジア）売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び邦貨換算の影響等により、1,823百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。」
東南アジア事業の減収要因として、為替換算の影響が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野における受注の減少ならびに為替変動による邦貨換算の影響により、6,299百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。」
中国事業の売上高について、為替変動による邦貨換算の影響が実際の減収要因として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の円換算に伴う為替変動リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の円換算に伴う為替変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加があったものの、ＯＡ分野における受注数量の減少や、為替変動の影響等により、売上高は7,191,471千円（前年同四半期比16.4％減）となりましたが、車両分野における増収効果及びＯＡ分野における事業再編効果等により、営業利益は1,098,017千円（前年同四半期比33.7％増）となりました。」
為替変動が中国事業の減収要因として引き続き記載されている。新たな影響の拡大や対応策は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加があったものの、ＯＡ分野における受注数量の減少や、為替変動の影響により、売上高は4,659,207千円（前年同四半期比18.9％減）となりました。」
為替変動が中国事業の売上高に影響した事実を再掲。新たな為替影響の拡大や対応策は示されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国 車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加があったものの、ＯＡ分野における受注数量の減少と為替変動の影響により、売上高は2,367,622千円（前年同四半期比11.2％減）となりました。」
中国 segment の売上高について、為替変動の影響が実際の減収要因として記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の現地通貨建て項目の円換算に関するリスク。