熊本地震による受注減少・生産調整
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2018-Q3対処有価証券報告書
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注が堅調に推移し、また「対処すべき課題」の具体的施策である「営業力の強化」（機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野への積極的な水平展開）を引き続き推進したことが奏功してきたことで、売上高・利益とも大幅に増加いたしました。」
熊本地震等の影響で減少していたデジタル機器部品の受注について、受注が堅調に推移し、売上高・利益が大幅に増加したと記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注が、昨年の熊本地震等の影響からの反動で回復したことや「対処すべき課題」の具体的施策である「営業力の強化」（機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野への積極的な水平展開）を推進したことが奏功してきたことで、売上高は大幅に増加いたしました。」
熊本地震等の影響で減少していたデジタル機器部品の受注が反動で回復し、売上高が大幅に増加したと記載されている。地震影響による受注減少はさらに緩和している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注が昨年の熊本地震等の影響からの反動で回復したことや「対処すべき課題」の具体的施策である「営業力の強化」（機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野への積極的な水平展開）を推進したことで、売上高は大幅に増加いたしました。」
熊本地震等の影響で減少していたデジタル機器部品の受注が反動で回復したと記載され、地震影響による受注減少は一旦緩和している。 - FY2017削除有価証券報告書
「大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注がデジタル一眼レフカメラ市場の低迷に伴い微減しています。」
当年度の記載では熊本地震への言及はなく、デジタル一眼レフカメラ市場の低迷が受注減少の要因として記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、熊本地震の影響により減産していた大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーからの受注が回復せず、前四半期までの減産分の挽回が思うように進みませんでした。」
第２四半期時点の『減産分の挽回が徐々に進みつつある』との記載から、受注が回復せず挽回も思うように進んでいないとの認識に変化している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「しかし、客先における減産分の挽回については９月から徐々に進みつつあり、その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の売上高は228百万円（前年同期比12.9%減）、セグメント利益は102百万円（前年同期比0.2%減）となりました。」
熊本地震による受注減少は残るものの、客先の減産分の挽回が９月から徐々に進み、影響が一部低減している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、熊本地震による影響で大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーからのデジタル機器部品およびデジタル一眼レフカメラ関連部品の受注が減少しました。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の当第１四半期累計期間の売上高は96百万円（前年同期比31.9％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比37.5％減）となりました。」
熊本地震による受注減少が実際に発生し、ナノ／マイクロ事業の売上高・セグメント利益の減少として数値化されている。