金利・為替・信用・流動性リスクの管理
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フジプレアムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,267 6,051」
為替差損は前年度の1,267千円から6,051千円へ増加し、為替変動の影響が損益上の実績として発生している。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「特に中東情勢の動向については、現時点で当社グループへの直接的な影響は限定的であるものの、石油製品の供給動向や価格変動を通じて、今後、原材料コストや調達環境に影響を及ぼす可能性があるため、注視が必要な状況にあります。」
従来の円安・物価上昇等に加え、中東情勢を通じた原材料コスト・調達環境への波及可能性を新たな不透明要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や円安の進行により実質購買力の回復は鈍く、個人消費は伸び悩みました。一方で、企業収益は一部業種で改善がみられたものの、人手不足や原材料費の高止まりが続き、設備投資の動きにも慎重さが見られました。海外では、米国の堅調な景気が続く一方、中国経済の減速や欧州景気の停滞が世界経済の先行き不透明感を強める要因となりました。」
円安・物価上昇に加え、人手不足、原材料費の高止まり、中国経済の減速、欧州景気の停滞を挙げ、国内外の経済・設備投資環境の不透明要因を広げている。なお、当中間期の為替差損は903千円で、前年同期の5,078千円から縮小している。 - FY2025-H1為替差益から為替差損への転換有価証券報告書
「為替差益 8,908 － 為替差損 － 5,078」
前年中間連結会計期間の為替差益8,908千円に対し、当中間連結会計期間は為替差損5,078千円となり、為替影響の損益表示が利益から損失へ転換している。 - FY2024為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 6,160 11,522」
営業外収益の為替差益は前年同期の6,160千円から11,522千円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、欧米でのインフレ抑制に向けた金融引き締め政策に起因する円安の進行、これらに伴う資源価格の高騰による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、欧米の金融引き締め政策、円安、資源価格高騰による物価上昇懸念を、前四半期から引き続き外部環境の不確実要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、欧米でのインフレ抑制に向けた金融引き締め政策に起因する円安の進行、これらに伴う資源価格の高騰による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、欧米の金融引き締め政策、円安、資源価格高騰による物価上昇懸念を、前四半期から引き続き外部環境の不確実要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米でのインフレ抑制に向けた金融引き締め政策に起因する円安の進行、それに伴う燃料価格の高騰による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料価格上昇、欧米の金融引き締め政策、円安、燃料価格高騰による物価上昇懸念を外部環境の不確実要因として継続している。 - FY2023燃料価格高騰による物価上昇懸念の追加有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米でのインフレ抑制に向けた金利引き上げ政策に起因する円安の進行、それに伴う燃料価格の高騰による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格上昇、欧米の金利引上げ・円安に加え、燃料価格高騰による物価上昇懸念を外部環境要因として追加している。 - FY2023-Q3欧米の政策金利引上げによる円安・物価上昇懸念の追加有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米でのインフレ抑制に向けた政策金利引上げに起因する円安の進行要因による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や原材料価格上昇に加え、欧米のインフレ抑制に向けた政策金利引上げを円安・物価上昇懸念の要因として追加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制に起因する供給の制約あるいは物流の混乱、円安の進行等の要因による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料価格上昇、中国のゼロコロナ政策、供給制約・物流混乱、円安による物価上昇懸念を外部環境の不確実要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制に起因する供給の制約あるいは物流の混乱、円安の進行等の要因による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来の貿易問題等に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、中国のゼロコロナ政策、供給制約・物流混乱、円安を外部環境の不確実要因として挙げており、リスク要因の範囲が拡大している。なお、当四半期の損益計算書では為替差益7,926千円を計上している。 - FY2022-Q3為替差損から為替差益への変化有価証券報告書
「為替差益 － 3,236 為替差損 11,612 －」
前年同四半期に11,612千円の為替差損を計上したのに対し、当第３四半期累計期間は3,236千円の為替差益となっており、為替影響の損益上の表示が変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。」
信用リスクは与信管理、為替・金利リスクは為替予約・金利スワップ等、流動性リスクは資金繰計画によって管理する方針を継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 2,828 11,612」
第３四半期累計の為替差損は11,612千円となり、前年同四半期の2,828千円から増加している。為替変動の影響が損益上の実績として発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内での雇用情勢の回復基調が続くものの、世界的な貿易摩擦の長期化に加え、中東を中心とした地政学リスク、新型肺炎の拡大による中国経済への影響等、国際的な要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の貿易摩擦や政策要因に加え、中東を中心とした地政学リスクと新型肺炎の拡大による中国経済への影響を挙げ、国際的な景気の不透明要因を拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の停滞や諸コストの増加により足元で踊り場状況にあります。一方、世界経済は米国と中国の貿易摩擦あるいは日韓の問題等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
輸出停滞・諸コスト増加による国内景気の踊り場と、米中貿易摩擦・日韓問題による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の停滞や諸コストの増加により景気下振れ要因が高まっております。また、米国と中国の貿易摩擦あるいは日韓の問題等により、今後の不透明感が一層高まっております。」
従来の貿易問題等に加え、輸出停滞、諸コスト増加、日韓問題を景気・海外経済の不透明要因として挙げ、不透明感が一層高まったと記載している。損益計算書では為替差損6,490千円も計上している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。」
金利・為替リスクに対するデリバティブ利用と、投機目的では取引しない方針を継続している。信用リスクは与信管理、流動性リスクは資金繰計画で管理するとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は貿易問題等に起因する不確実性や、各国の政策運営動向に起因する金融為替市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。」
貿易問題や各国の政策運営動向に起因する海外経済の不確実性・金融為替市場の変動を継続して記載している。金利・為替・信用・流動性リスクの管理方法に重要な変更は示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は貿易問題等に起因する不確実性や、各国の政策運営動向に起因する金融為替市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。」
海外経済について、貿易問題や各国の政策運営動向に起因する不確実性・金融為替市場の変動が続くとの説明を継続している。 - FY2019-Q1貿易問題を要因とする海外経済の不確実性を記載有価証券報告書
「一方で、海外経済は貿易問題等に起因する不確実性や、各国の政策運営動向に起因する金融資本市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、従来の地政学リスク等に加え、貿易問題を要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の作成・更新による流動性リスク管理を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済は、地政学リスクあるいは政策に関する不確実性に起因する金融資本市場の変動による影響のため、依然として予断を許さない状況が続いております。」
地政学リスクや政策に関する不確実性による金融資本市場の変動を引き続き記載しているが、金利・為替・信用・流動性リスクの管理に関する重要な変更は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクが存在するものの、企業収益や雇用環境が堅調に推移したことから、緩やかな回復基調が継続しております。」
地政学的リスクの存在を外部環境要因として記載しているが、金利・為替等の財務リスクが新たに発生した、または重要に変化したとは記載していない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移したことから、緩やかな回復基調が継続したものの、米国や欧州の政治動向や、金融資本市場の変動の影響に伴う為替相場や株式市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。」
米国・欧州の政治動向や金融資本市場の変動による為替・株式市場の不透明感を記載している。当四半期には為替差損4,624千円を計上している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。」
金利・為替リスクに対してデリバティブを利用し投機目的では行わない方針を記載している。損益計算書では当連結会計年度に為替差損6,718千円を計上しており、為替変動の影響が実績として発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙等の政治動向に起因する為替相場や株式市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。」
新興国経済の鈍化、英国のEU離脱、米国大統領選挙等に起因する市場変動と不透明感を記載している。また、当第３四半期連結累計期間の損益計算書では為替差損4,564千円を計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化、円高の進行や株式市場の低迷、更に英国のＥＵ離脱問題等、先行きの不透明感が高まっております。」
円高等の不透明感を引き続き記載し、当四半期累計期間の損益計算書では為替差損45,930千円を計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「円高の進行や株式市場の低迷等、先行きの不透明感が高まっております。」
円高進行を含む外部環境の不透明感を記載し、当四半期の損益計算書では為替差損30,297千円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。」
金利・為替リスクのほか、営業債権の信用リスク、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを認識し、デリバティブ、与信管理、資金繰計画等による管理を記載している。