国内個人消費の低迷
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サンエー化研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026持ち直しと節約志向の併存有価証券報告書
「個人消費につきましては、持ち直しの動きがみられるものの、食料品や光熱費を中心とした物価上昇の影響により、消費者マインドには弱さもみられ、節約志向は根強いものと認識しております。」
個人消費は持ち直しつつある一方、食品・光熱費の上昇による消費者マインドの弱さと節約志向が併存している。 - 2026-06-09再掲決算説明資料
「消費者の買い控えが発生」
食品メーカーの値上げに伴う消費者の買い控えが食品用包材の受注減少要因として記載され、国内消費の下押し要因が継続している。 - FY2026-H1雇用所得改善と物価高による需要下押しの併存有価証券報告書
「一方で人手不足を背景とした賃上げの継続から、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに持ち直してまいりました。」
雇用・所得環境の改善による景気持ち直しが示された一方、食品価格高騰などによる包材需要の減少も記載され、国内需要の回復と下押し要因が併存している。 - FY2025個人消費の緩やかな増加と落ち込みの併存有価証券報告書
「一方で、個人消費は緩やかに増加しており、雇用・所得環境の改善によって消費マインドの支えとなっています。しかし、家計に占める支出割合の大きい食費や光熱費が上昇しており、物価高の影響を強く受けています。そのため、賃金が改善しても、消費者は慎重な支出を続け、節約志向が根強いのが現状です。」
個人消費には緩やかな増加がみられる一方、物価高と節約志向により消費の落ち込み・先行き不透明感も記載され、回復と下押し要因が併存している。 - FY2025-H1個人消費の下げ止まりと先行き不透明感の併存有価証券報告書
「物価高による実質賃金の低迷で弱含んだ個人消費は徐々に下げ止まりの兆しが見えており、足元では緩やかながら持ち直しの動きがみられております。一方、中国経済の減速による輸出低迷懸念や物価高による消費低迷懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
実質賃金低迷で弱含んでいた個人消費に下げ止まり・持ち直しの動きがみられる一方、物価高や中国経済減速への懸念から先行き不透明感も続いている。 - FY2024-Q2経済回復下で個人消費が伸び悩み有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、実質ＧＤＰベースでコロナ危機前の水準を回復するなど堅調に推移しましたが、円安や、資源・エネルギー価格の高止まりにより物価上昇が継続する他、その影響で個人消費も伸び悩むなど、総じて厳しい状況となりました。」
実質GDPはコロナ危機前の水準を回復した一方、円安・資源エネルギー価格高止まりによる物価上昇の影響で個人消費は伸び悩んだ。消費回復と下押し要因が併存している。 - FY2024-Q1消費回復と生活防衛意識の高まりの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことから行動制限は緩和され、個人消費は回復してまいりました。また、海外からの入国制限の緩和措置によりインバウンド需要も高まっており景気は回復しつつあります。一方で、資源エネルギー価格の高止まりの影響が電力価格やガソリン価格を高騰させていることから、今後消費者の生活防衛意識は一層高まることが想定され、消費の先行きは不透明な状況となっております。」
行動制限緩和とインバウンド需要の高まりにより個人消費は回復した一方、資源エネルギー価格高止まりによる生活防衛意識の高まりが見込まれ、消費の先行きには不透明感が併存している。 - FY2023経済回復とインフレ圧力の併存有価証券報告書
「現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化しつつあることから回復基調にあるものの、電力、燃料価格の高騰に加えて、食品などを含む物価の上昇が継続しております。」
経済活動は回復基調にある一方、電力・燃料価格と物価の上昇が続き、個人消費・国内需要の環境には下押し要因が併存している。 - FY2023-Q3経済活動回復と個人消費低迷の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた行動制限の緩和から経済活動は徐々に回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、資源エネルギー価格の高止まりの影響を受けて食料品価格や電力・燃料価格等の上昇が続いており、先行き不透明な状況となっております。」
行動制限緩和による経済活動の回復傾向が示される一方、個人消費の低迷や物価上昇要因も併存し、国内需要の環境は一様ではない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、娯楽施設や行楽地に人出が戻りはじめました。これに猛暑の影響が重なり、清涼飲料用パウチの需要が増加しました。」
行動制限の緩和と人出の回復により、清涼飲料用パウチなど一部の消費関連需要が増加した。国内個人消費の持ち直しが実需として確認された。 - FY2023-Q1消費持ち直しと物価上昇による不透明感有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や、まん延防止等重点措置の終了を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、原油高に伴うエネルギー価格の上昇や輸入食糧価格の上昇に伴う食品価格の値上げ、更に円安の影響も加わり物価は上昇しており、今後の先行きは不透明な状況となっております。」
個人消費には持ち直しの動きがみられた一方、原油高・輸入食糧価格・円安による物価上昇と先行き不透明感が併存している。国内個人消費の低迷は一様に悪化したとはせず、回復要因と下押し要因が併記された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時的にピークアウトしたことから個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、変異株による感染者数の再拡大や資源エネルギー価格の高騰による物価上昇圧力、ウクライナ情勢の緊迫化も相まって、今後の先行きは不透明な状況となっております。」
個人消費の持ち直しがみられる一方、変異株、物価上昇圧力、ウクライナ情勢により先行き不透明感が併存している。 - FY2022-Q3個人消費の持ち直しと変異株による先行き不透明感有価証券報告書
「９月末の緊急事態宣言解除後は個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、海外で新たな変異株が拡大しはじめたこともあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
緊急事態宣言解除後に個人消費の持ち直しがみられた一方、新たな変異株の拡大により景気の先行き不透明感が併存している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「食品用包材の分野では、コロナ禍の長期化により、引き続き電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が伸長しました。清涼飲料用パウチの受注も回復しましたが、その他の食品用包材の受注はやや軟調でありました。」
コロナ禍が長期化する中、レンジDo!の受注伸長と清涼飲料用パウチの回復がある一方、その他の食品用包材は軟調で、国内需要の製品別分化が続いている。 - FY2022-Q1巣ごもり需要による一部需要拡大有価証券報告書
「そのような状況下、当社グループにおきましては、中国市場における競争激化の影響で光学用表面保護フィルムの受注が減少しましたが、巣ごもり需要の持続による食品用包材の受注拡大や前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。」
経済活動制限が続く環境下でも、巣ごもり需要の持続により食品用包材の受注が拡大し、国内需要の影響は製品別に分化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが収まらず、２度の緊急事態宣言発出により社会・経済活動は大きく制限されました。年明け以降、感染状況は深刻さを増しており、依然として先行き不透明な状態が続いています。」
感染拡大と2度の緊急事態宣言により社会・経済活動が制限され、国内消費・景気環境の悪化と先行き不透明感が続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後の感染者数の急増を受け、旅行業・飲食業を対象とする経済対策を停止した他、年明けには緊急事態宣言を再発出するに至り、景気の先行き不透明感は一層濃くなっております。」
政府の経済対策による持ち直しが示される一方、感染者数急増、経済対策の停止、緊急事態宣言の再発出により、国内消費・景気の先行き不透明感が強まった。 - FY2021-Q2持ち直しと長期停滞見通しの併存有価証券報告書
「わが国経済につきましては、政府による経済対策の効果もあって、徐々に持ち直しつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため経済活動の制限や自粛が続いており、景気が元の水準まで回復するには長い期間を要するものと予想されております。」
政府の経済対策による国内経済の持ち直しが示された一方、経済活動の制限・自粛が続き、元の水準への回復には長期間を要すると記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「わが国においても、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発出され、約１ヵ月半にわたる経済活動の停滞によって景気の悪化が進行しました。」
前期までの個人消費の持ち直しに対し、緊急事態宣言と約1カ月半の経済活動停滞による景気悪化が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、昨年末までは景気は横ばいで推移しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ各種イベントが延期や中止に追い込まれたほか、多くの事業者が営業自粛を余儀なくされ、年度末にかけて経済の縮小が進行しました。」
消費税増税に加えて新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛等が発生し、国内消費・経済環境が悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、わが国経済においては、企業の設備投資が比較的堅調ではありましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税増税に伴う個人消費の落ち込みにより、景気は横ばいで推移しました。」
前期まで記載されていた個人消費の持ち直しに対し、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みが記載され、国内消費環境が悪化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済においては、輸出の伸びは鈍化しましたが、設備投資が引き続き堅調で、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しもあって、景気は横ばいで推移しました。」
雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しが続いている一方、景気全体は横ばいと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、わが国経済においては、雇用環境の改善により個人消費が持ち直し、企業収益の伸長と堅調な設備投資によって景気は緩やかな回復基調にありましたが、」
個人消費の持ち直しが記載され、個人消費低迷リスクの緩和方向が継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「一方、わが国経済においては、世界経済の緩やかな回復を受けて輸出が伸長するとともに、設備投資や消費の持ち直しにより国内需要も堅調で、多くの企業で業績改善が見られました。」
国内需要は堅調で、消費の持ち直しが記載されており、個人消費低迷の懸念は前回までより緩和された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「わが国経済についても、世界経済の回復を背景に輸出が伸長するとともに、失業率低下に伴う個人消費の持ち直しや訪日外国人旅行者によるインバウンド消費の拡大もあって、景気回復がより鮮明になってまいりました。」
失業率低下に伴う個人消費の持ち直しが記載され、従来の個人消費低迷リスクがさらに緩和された状況として示されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「わが国においても大企業を中心に企業収益の拡大が見込まれており、雇用環境の改善とそれに伴う個人消費の拡大によって、緩やかな景気回復が持続しております。」
前期まで低迷が記載されていた個人消費について、雇用環境の改善に伴う拡大と景気回復の持続が記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一部の業界で人手不足の深刻化が見られますが、賃金の上昇には至らず、個人消費の低迷は今なお続いております。」
個人消費の低迷が継続しているとし、食品用包材などの販売低迷にも関連する外部環境として記載している。