自然災害による事業遂行・復旧コストのリスク
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
タイガースポリマーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中70社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2025対処有価証券報告書
「なお、当該リスクへの対応につきましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。」
自然災害・パンデミックのリスクへの対応として、早期の事業再開・継続を目的とする事業所ごとのBCPを記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「行動制限の緩和によって社会経済活動の正常化が進みました」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進んだと記載している。パンデミックによる事業環境への影響が前年度までより緩和されたことを示す記載である。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「国外においても、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、米欧を中心とした高インフレと金融引き締め、中国におけるロックダウンの影響によるサプライチェーンの大きな混乱などもあり、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」
中国におけるロックダウンの影響がサプライチェーンの大きな混乱として実際に生じたことを記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国外においても、ロシアのウクライナ侵攻前から高騰し始めていた原材料価格やエネルギー価格は依然として高止まりし、中国におけるロックダウンの影響によるサプライチェーンの大きな混乱などもあり、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」
中国におけるロックダウンの影響がサプライチェーンの大きな混乱として実際に生じたことを記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で消費活動の低調やインバウンド需要の減少が継続しました。」
パンデミックの影響がFY2022にも継続し、消費活動・インバウンド需要の低調として実際に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期はロックダウンによる長期間の操業停止の影響を受けておりその反動により、売上高29,383百万円(前年同四半期比3,009百万円 11.4％増加)、営業利益934百万円(前年同四半期比403百万円 75.9％増加)、経常利益1,167百万円(前年同四半期比541百万円 86.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円(前年同四半期比247百万円 135.0％増加)となりました。」
前年同期のロックダウンによる長期間の操業停止が比較対象期間の業績に影響したことを記載しており、パンデミックに伴う事業影響の実績を更新している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の減少が継続しており、また、国内外で原材料価格の上昇や半導体不足、物流の混乱によるサプライチェーンへの影響が生じる等で依然として厳しい経営環境が続きました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うインバウンド需要の減少が継続し、パンデミック影響が当四半期の事業環境に実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の減少や外出自粛が継続しており、海外では、ワクチン接種が先行している地域はあるものの、米中対立の継続や半導体不足等で依然として先行き不透明な経営環境でありました。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要減少・外出自粛の継続が、当四半期の国内外の事業環境に実際に影響している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の業績は、ロックダウンの影響を大きく受けた米州に加えて、日本、東南アジアのセグメントで売上高が減少した結果、グループ全体の連結売上高は、36,589百万円（前期比3,280百万円 8.2％減少）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンの影響が、米州を中心とする売上高減少および通期業績悪化として実際に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、米州における都市封鎖措置の影響等を受け、売上高26,373百万円(前年同四半期比3,159百万円 10.7％減少)、営業利益531百万円(前年同四半期比596百万円 52.9％減少)、経常利益626百万円(前年同四半期比634百万円 50.3％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円(前年同四半期比416百万円 69.4％減少)となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖措置の影響が、米州を中心とする売上高・利益の減少として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の減少や外出自粛等で景気は悪化しており、海外でも、同感染症の影響による都市封鎖措置や米中貿易摩擦等で厳しい経営環境でありました。このような環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、米州における都市封鎖措置の影響等を大きく受け、売上高16,330百万円(前年同四半期比3,700百万円 18.5％減少)となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・都市封鎖の影響が、国内外の景気および米州を中心とする売上高の減少として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の減少や外出自粛等で景気は悪化しており、海外でも、同感染症の影響による都市封鎖措置や米中貿易摩擦等で依然として先行き不透明な経営環境でありました。 得意先の生産調整の影響等により、自動車部品、家電用ホースともに販売が減少し、売上高は795百万円（前年同四半期比387百万円 32.8％減少）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・都市封鎖や得意先の生産調整の影響が、国内外の事業環境および中国の販売減少として実際に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。」
自然災害リスクに加え、パンデミックを明示した。新型コロナウイルスの影響は当年度には軽微だったが、需要減少・得意先の生産調整の影響が見込まれると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害が発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
自然災害による操業困難、売上減少、復旧費用のリスクと危機管理対策を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害が発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
自然災害による操業困難、売上減少、復旧費用のリスクと危機管理対策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害が発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
自然災害への危機管理対策を講じつつ、想定超の災害による操業・財務影響をリスクとしている。