積水化成品工業（4228）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-22）では「達成」
譲渡制限付株式報酬の導入
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-22。
5記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ683社が書いているテーマ・逆風0社・追い風706社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの706件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度には、社外取締役を除く取締役５名に対して、その職務執行の対価として譲渡制限付株式を67千株付与いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、社外取締役を除く取締役5名への付与数が前年度の44千株から67千株となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度には、社外取締役を除く取締役５名に対して、その職務執行の対価として譲渡制限付株式を44千株付与いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、社外取締役を除く取締役5名へ44千株を付与した実績を開示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、社外取締役以外の取締役を対象に、上記限度額の範囲内において年額50百万円以内かつ年150千株以内とする。（2020年６月24日開催の第76回定時株主総会決議）」
中長期的な業績向上と企業価値増大、株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を導入した。