国内の個人消費・生産・輸出の低迷
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「日本経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が緩やかに回復する一方で、資源価格の高騰や為替・株式市場の不安定な動向など、不透明な状況が継続しております。」
従来の個人消費の停滞・足踏みから、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復するとの説明へ変化した。ただし資源価格や市場動向による不透明感は残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行や入国制限の緩和により、社会経済活動が正常化し、緩やかな回復傾向がみられるものの、資源価格の高騰や円安の影響などにより、不透明感を払拭できない状況が続いております。」
社会経済活動の正常化・緩やかな回復と、資源価格高騰・円安による不透明感が併存する国内経済環境を継続している。 - FY2024-Q2社会経済活動の正常化と不透明感が併存有価証券報告書
「日本経済は、本感染症の第５類への移行や入国制限の緩和により、社会経済活動が正常化し、緩やかな回復傾向がみられるものの、資源価格の高騰や円安の影響などにより、不透明感を払拭できない状況が継続しております。」
感染症の分類変更・入国制限緩和による社会経済活動の正常化と緩やかな回復が示された一方、資源価格高騰・円安による不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済は、本感染症の行動制限の解除など、社会経済活動の本格的な再開が進んだ一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。」
社会経済活動の本格再開が進む一方、エネルギー価格・物価上昇による消費下振れ懸念や為替・金利市場の変動が不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きがみられるものの、原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、不透明感を払拭できない状況が継続しております。」
社会経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きと、原燃料価格高騰・円安による不透明感が併存している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済におきましては、ワクチン接種の進展による経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待されておりますが、新しい変異株出現により、その収束が見通しにくい状態が続いています。」
経済活動の制約緩和への期待と、新しい変異株による収束の見通しにくさが併存している。 - FY2022-Q2回復期待と収束不透明が併存有価証券報告書
「日本経済におきましては、ワクチン接種の進展とともに、今後、経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待されておりますが、その収束が見通しにくい状態が続いています。」
ワクチン接種による経済活動の制約緩和への期待が示される一方、感染症の収束は見通しにくいと説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことにより、経済活動が大幅に制限され、未だその収束が見通しにくい状態が続いています。」
国内経済について、感染症対策による経済活動の大幅な制限と収束の見通しにくさが続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、徐々に活動再開に向かったものの、第２波、年末の第３波の感染拡大により、先が見通しにくい状態が続いています。」
活動再開後も第2波・第3波の感染拡大により、国内経済の先行きが見通しにくい状態として記載されている。 - FY2021-Q2国内経済の回復が頭打ち・足踏み有価証券報告書
「その後、徐々に活動再開に向かったものの、夏場にかけて感染が再拡大する兆候が見られ回復が頭打ちになるなど、足踏み状態が続いています。」
国内経済は活動再開に向かったものの、感染再拡大の兆候により回復が頭打ちとなり、足踏み状態が続いた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済におきましても、４月７日に発令された緊急事態宣言以降、本感染症拡大の経済活動へのマイナス影響が本格化し、活動が大幅に制限され、外食、観光、レジャー関連等への支出が急減、その結果、個人消費、設備投資、輸出の分野において、マイナス成長となりました。」
国内経済について、感染症拡大と緊急事態宣言により活動が制限され、個人消費・設備投資・輸出がマイナス成長となったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本経済におきましても、緩やかな回復基調から一転、同感染症の影響から経済活動の縮小により厳しい環境下におかれています。」
従来の緩やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小と厳しい環境へ説明が悪化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しています。」
輸出・生産の弱さと、雇用・所得環境の改善を伴う緩やかな回復基調が併存する国内経済環境を継続して記載している。 - FY2020-Q2輸出・生産の弱さが継続有価証券報告書
「日本経済におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しています。」
国内経済について、緩やかな回復基調を示す一方、輸出・生産の弱さが続いていると説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済は、個人消費の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続いていますが、西日本豪雨をはじめとした相次ぐ自然災害の影響がありました。」
個人消費の持ち直しを伴う緩やかな回復基調と、自然災害の影響が併存する国内経済環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調が持続していますが、西日本豪雨をはじめとした相次ぐ自然災害の影響がありました。」
個人消費の持ち直しを伴う緩やかな回復基調を維持する一方、自然災害の影響を併記している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「日本経済は、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調が持続しています。」
従来記載していた個人消費の停滞から、個人消費の持ち直しを伴う緩やかな回復基調へと説明が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本経済においては、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、個人消費は停滞が続いた。」
景気回復基調と個人消費停滞が併存する国内経済環境を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済においては、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、個人消費は停滞が続いた。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、個人消費の停滞が続いたと説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「日本経済においても、個人消費は盛り上がりに欠け、生産や輸出も伸び悩み、経済活動の水準は低調に推移している。」
国内の個人消費、生産、輸出および経済活動の低調を経営環境上のリスクとして初めて明示している。