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児玉化学工業(4222)・施策達成

第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行・行使による資金調達

FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2019。

7記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3前進FY2018-Q1 – FY20192017: 320172018: 220182019: 22019
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直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019達成有価証券報告書

    「当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されました。第92期に権利行使された新株予約権の数は2,140個、交付株式数は214,000株、資金調達額は209,607千円となりました。2019年4月2日付で本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。」

    第2回新株予約権は当年度中に2,140個が行使された。その後、残存6,860個は取得・消却され、発行された資金調達枠は終了した。
  2. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。」

    当第3四半期に新株予約権1,492個が行使され、149,200株を交付し、134,309千円を調達した。累計では2,076個、207,600株、205,571千円となった。
  3. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。新株予約権の数※ 9,000個。新株予約権の目的となる株式の数 9,000,000株。新株予約権の行使期間 平成30年9月7日から平成33年9月6日までとする。」

    従前の新株予約権による資金調達に続き、第2回の行使価額修正条項付新株予約権を9,000個、対象株式9,000,000株で発行した。行使期間は平成30年9月7日から平成33年9月6日までで、下限行使価額は63円とされた。
  4. FY2018-Q3達成有価証券報告書

    「新株予約権等の状況 該当事項はありません。」

    前四半期までに累計7,235個、7,235,000株の新株予約権が行使された後、本四半期の新株予約権等の状況および行使状況は該当なしと記載された。既に設定された資金調達枠の行使が完了した状態として更新する。
  5. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,185 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,185,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 93,712 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 7,235 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 7,235,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 430,438」

    当四半期に新株予約権1,185個が行使され、1,185,000株を交付し、93,712千円を調達した。累計では7,235個、7,235,000株、430,438千円となり、前回開示から資金調達が進展した。
  6. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,980 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,980,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 166,788」

    新株予約権が当四半期に2,980個行使され、2,980,000株を交付し、166,788千円を調達した。累計では6,050個、6,050,000株、336,726千円となり、前回開示から資金調達が進展した。
  7. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数(個) 7,235。新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,235,000。新株予約権の行使期間 平成28年12月1日~平成30年11月30日。」

    行使価額修正条項付新株予約権を発行し、7,235,000株を上限とする資金調達枠を設定した。下限行使価額は32円で、当第3四半期会計期間には485,000株が行使され、資金調達額は25,020千円となった。
一緒に動いた変遷

「高付加価値製品体系への変革」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332★123
  1. ★この変遷
  2. 1高付加価値製品体系への変革3回
  3. 2ものづくり構造改革による収益力強化3回
  4. 3機械故障による生産効率低下と追加費用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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