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大倉工業(4221)・施策再掲

研究開発活動の継続

FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

29記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q32016: 120162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 22025
同じテーマの他社
全社的な研究開発活動の継続と資源投入202社が書いているテーマ・逆風0社・追い風215社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。このテーマの217件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は7億3千3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費733百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないと再確認している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「「情報電子」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「モビリティ」を注力する分野と捉え、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品の開発を行っております。」

    注力4分野で、LCPフィルムのユーザー評価、再生プラスチック・リサイクルスキーム、細胞培養用バッグの販路拡大、EV関連接着剤のユーザー評価など、開発・評価・販路拡大を進めている。研究開発費は1,481百万円となった。
  3. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は7億3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費703百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再確認している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3億5千1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費351百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再確認している。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「「情報電子」分野では、優れた電気特性と低吸湿性に加えて、耐熱性を有する素材として液晶ポリマーを使用したフィルムを開発し、次世代通信規格5Gをターゲットとした高速伝送用回路基板やフレキシブル回路基板等の基材用途を中心にユーザー評価を進めております。「ライフサイエンス」分野では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用途や細胞培養装置用バッグの販路を広げております。「環境・エネルギー」分野では、植物由来の未利用資源から機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる機能性成分を抽出し、一部素材で採用が決定いたしました。」

    5G向け液晶ポリマーフィルムのユーザー評価、細胞培養関連部材の販路拡大、植物由来機能性成分の一部採用決定など、注力分野の研究開発が具体的な評価・採用段階へ進んでいる。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は9億6千6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費966百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更がないとの記載を再確認している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は6億1千7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費617百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更がないと再確認している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億9千2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費292百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再確認している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「「情報電子」分野では、前連結会計年度に導入した試験機を使用し次世代通信規格5Gで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続しております。ユーザーに提出できるサンプルの作成まで行い、今後更なる品質向上に取り組み採用を目指します。「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発に取り組み、細胞培養装置用バッグの販売が決定いたしました。」

    5G部材はユーザー提出用サンプル作成段階へ進み、細胞培養装置用バッグは販売決定に至った。研究開発がサンプル提供・販売決定という具体的な段階へ進展している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は8億6千4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費864百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないと再確認している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は5億6千2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費562百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再確認している。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「「情報電子」分野では、次世代通信規格5Gで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、前連結会計年度に抽出した加工安定性などの課題解決のため、新たに試験設備を導入し検討を開始いたしました。また、光学材料の開発において、オープンイノベーションを活用した貼合技術の開発を行い、特許出願いたしました。「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、顧客へのサンプル提供を開始いたしました。」

    5G部材の試験設備導入・検討開始、貼合技術の特許出願、細胞培養関連部材の顧客サンプル提供開始など、研究開発が次の段階へ進んだ。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4億8千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費488百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更がないとしている。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億3千万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費230百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  15. FY2020前進有価証券報告書

    「「環境・エネルギー」分野では、2019年1月に新設しました「環境・エネルギー開発部」において、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題等の対策に取り組んでおります。市場から回収した廃棄プラスチックや当社内でプラスチックフィルムを製造する過程で発生する樹脂を再利用した環境負荷低減製品への技術検討を行い、一部を事業化しました。」

    環境負荷低減製品の一部事業化、試験農場の開設、5G向け部材の量産化を見据えた試験設備導入決定など、研究開発の具体的な進展を記載している。研究開発費は949百万円。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は7億1千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費713百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億3千9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費239百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「「環境・エネルギー」分野では、2019 年1月に組織変更を行い、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題の対策への対応を目的に「環境・エネルギー開発部」をR&Dセンターに新設しました。生分解性樹脂や植物由来樹脂などバイオプラスチック原料を利用した環境負荷低減製品への技術応用検討を行い、試作品を顧客で評価して頂く段階へ進め、 一部、開発成果の権利化も行いました。」

    環境・エネルギー開発部の新設、環境負荷低減製品の試作品の顧客評価段階への移行及び開発成果の権利化という具体的な研究開発の進展を記載している。研究開発費は1,060百万円である。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は7億9千6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費796百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないとの記載を再掲している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は5億2千2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費522百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億4千万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費240百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は7億9千4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費794百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は5億1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費501百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億3千1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費231百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は6億8千8百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費688百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4億3千9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費439百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億1千9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費219百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  28. FY2016前進有価証券報告書

    「医療用途については、手術時に使用される部材の開発に取り組み、当該製品の設計を完了し、要求される各種規制に対応した品質管理体制も構築しました。また、特許出願も実施することで、競争力の向上を図りました。さらに、進化する医療機器に貢献する製品の開発を進めていく足掛かりとして、神戸医療産業都市に活動拠点を設けました。情報電子分野については、高粘度材料を加工した部材の設計及び量産性確認を完了し、平成29年から販売を開始します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は9億4千8百万円であります。」

    医療用途製品の設計完了、品質管理体制の構築、特許出願及び神戸拠点の設置、情報電子分野の量産性確認完了と平成29年からの販売開始という具体的な進捗を記載している。
  29. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4億4千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費443百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
一緒に動いた変遷

「連結会社以外の会社に対する債務保証エクスポージャー」は、この変遷が動いた29回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結会社以外の会社に対する債務保証エクスポージャー5回
  3. 2環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・モビリティへの注力5回
  4. 3新用途製品の生産開始・拡販5回
  5. 4三つの使命とステークホルダー・地域社会への貢献4回
  6. 5営業活動強化による販売数量拡大3回
  7. 6配当の実施3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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