大倉工業（4221）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
12記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年４月８日に実施した自己株式の処分により、9,100株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年4月8日に自己株式9,100株の処分を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年４月10日に実施した自己株式の処分により、4,000株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年4月10日に自己株式4,000株の処分を実施した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年４月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,300株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年4月8日に自己株式5,300株の処分を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式は、2023年４月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年4月11日の自己株式7,500株の処分実施を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年４月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月11日に7,500株の自己株式処分を実施したという運用上の進展を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式は、2022年４月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月8日に自己株式7,500株を処分した事実を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年４月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月8日に自己株式7,500株の処分を実施したという運用上の進展を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年４月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,700株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年4月9日に自己株式6,700株の処分を実施したという運用上の進展を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年４月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,000株減少しました。」
承認済みの譲渡制限付株式報酬制度について、2020年4月10日に自己株式9,000株の処分を実施したという具体的な運用段階への進展を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした制度であります。」
2020年3月26日の定時株主総会で導入が承認された。対象取締役への報酬枠は年額5,000万円以内、譲渡制限付株式の上限は各事業年度40,000株である。