事業組織再編による成長分野・新規ニーズへの対応
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「本株式取得により、当社のフィルム製造技術と同社の加工技術、そして両社の開発力を融合することで、フィルムの製造から加工までを一貫して行う垂直統合型の開発・生産体制を確立します。これにより、成長分野である「プロセス機能材料」での事業拡大を一層加速してまいります。」
事業組織再編・成長分野対応の取組みが、株式会社フジコーの100％株式取得と、フィルム製造から加工までの垂直統合型体制の確立へ進展した。企業結合日は2026年1月16日、取得原価は56億円である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「〔建材事業〕当中間連結会計期間において、株式会社オークラＢＭワークスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
建材事業における組織再編の具体的な進展として、株式会社オークラＢＭワークスを新設し、連結範囲に含めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラは、同じく当社の連結子会社であった株式会社関東オークラを吸収合併し、「株式会社ＫＳオークラ」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社関東オークラを連結の範囲から除外しております。」
関西オークラと関東オークラの吸収合併および株式会社ＫＳオークラへの商号変更が実施済みであることを再確認している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月１日付で合併いたしました。」
子会社再編について、前回計画されていた関西オークラと関東オークラの吸収合併が2022年1月1日付で実施された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。」
事業組織再編について、関西オークラと関東オークラの吸収合併を2022年1月1日付で行う計画が決議された。環境対応製品の拡充、設備統廃合によるコスト競争力向上、関東地区の営業強化を目的としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含めております。」
第1四半期から実施された新設分割後の株式会社埼玉オークラの連結範囲への組入れを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含めております。」
第1四半期から実施された新設分割後の株式会社埼玉オークラの連結範囲への включめを再掲している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含めております。」
平成31年1月4日付で予定されていた新設分割が実施され、株式会社埼玉オークラが設立され、対象事業を承継して連結範囲に含まれた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成31年１月４日付で、当社の合成樹脂事業のうち、主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を新設分割し、新たに設立する「株式会社埼玉オークラ」に平成31年１月４日付で同事業を承継することを決議いたしました。」
事業組織再編の具体策として、東日本地区のラミネート製品事業およびアグリマテリアル製品事業を新設会社へ承継する会社分割を取締役会で決議し、平成31年１月４日の効力発生日を予定している。目的は製販一体の地域密着による顧客サービス向上、意思決定の迅速化、事業競争力の強化である。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、事業組織等の再編を行い、成長している分野やユーザーの新たなニーズに対応することで事業規模を拡大させ、収益基盤の安定強化を図ってまいります。」
事業組織等の再編を手段として、成長分野・ユーザーの新たなニーズへの対応、事業規模拡大、収益基盤の安定強化を進める方針を示している。