ニチバン（4218）・施策達成
本社及び東京オフィスの移転
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」は2026-05-14。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社・支社移転による組織体制強化31社が書いているテーマ・逆風2社・追い風27社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年11月25日に本社及び東京オフィスを統合し、東京都千代田区に移転いたしました。」
本社及び東京オフィスの移転が2025年11月25日に完了し、移転費用133百万円を特別損失として計上した。 - 2026-05-14達成決算終息を示唆
「当社は、2025年11月25日に本社及び東京オフィスを統合し、東京都千代田区に移転いたしました。」
本社及び東京オフィスの移転が完了している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月に、本社及び東京オフィスを移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、現本社と現東京オフィスに係る移転から解約までの期間の賃料を、本社移転費用として特別損失に計上しております。」
本社・東京オフィス移転について、2025年7月に現オフィスの解約申入れを行い、本社移転費用32百万円を特別損失に計上する段階へ進んでいる。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社は、2024年６月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当中間連結会計期間において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。」
2024年6月10日の取締役会決議に基づき本社・東京オフィスの移転を決定し、2025年度の移転に向けて差入保証金3億55百万円を支出している。